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ホーム > くらし > 税金 > 市県民税 > 個人住民税の税額試算・申告書の作成と郵送について

個人住民税の税額試算・申告書の作成と郵送について

更新日 2025年12月23日

下記のリンク先から給与や年金の源泉徴収票などを基に所得や控除等の情報を入力することで、ご自身の個人住民税額の試算や個人住民税の申告書が作成できます。

個人住民税の試算と申告書の作成(外部リンク)


※ オンラインで申告される場合は下記リンクをご覧ください。

スマホで簡単!市県民税申告!!(直方市ホームページ内部リンク)

このシステムでできること

(1)個人住民税額の試算

(2)個人住民税申告書を作成してダウンロード・印刷

(3)ふるさと納税の上限額の試算


※ 以下は、このシステムでは対応しておりません。

・所得税の確定申告書の作成

・営業所得・農業所得・不動産所得の収支内訳表の作成

・このシステムで作成した個人住民税申告書のデータ送信

このシステムの使用方法

(1)個人住民税額の試算

  1. 「試算したい年度」「生年月日」を入力します。
  2. 【給与収入のみの方】【年金収入のみの方】【上記以外の方】【退職された方】のいずれかに進んで、所得金額・控除金額等の必要事項を入力します。
  3. 入力が終わって【税額試算】をクリックすると、個人住民税額の試算結果が表示されます。

※ 収入がなかった方については【収入・控除がなかった方】に進んでいただくと、そのまま個人住民税額の試算結果が表示されます

(2)申告書の作成、ダウンロード・印刷

1.収入があった方
  1. 「試算したい年度」「生年月日」を入力します。
  2. 【給与収入のみの方】【年金収入のみの方】【上記以外の方】【退職された方】のいずれかに進んで、所得金額・控除金額等の必要事項を入力します。
  3. 入力が終わって【申告書作成】をクリックすると、ダウンロードが開始されます。
  4. ダウンロード完了後、印刷を行ってください。
2.収入がなかった方
  1. 「試算したい年度」「生年月日」を入力します。
  2. 【収入・控除がなかった方】に進んで【申告書作成】をクリックすると、ダウンロードが開始されます。
  3. ダウンロード完了後、印刷を行ってください。
  4. 印刷後、申告書裏面下部の「その他の事項・備考欄」に、収入がなかった年の生活費の状況について記入してください遺族年金・障害年金で生活、〇〇と同居し生活、貯金を切り崩して生活など)。

(3)ふるさと納税の上限額の試算

このシステムでは、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額(以下、「上限額」といいます)を試算することができます。

1.試算方法
  1. 「試算したい年度」「生年月日」を入力します。
  2. 【給与収入のみの方】【年金収入のみの方】【上記以外の方】【退職された方】のいずれかに進んで、所得金額・控除金額等の必要事項を入力します。
  3.  2.の入力画面の下に進んで、「寄附金税額控除に関する事項」の【寄附金入力】をクリックすると、寄附金額の入力画面が表示されます。
  4. 寄附金額を入力が終わったら【入力確定】をクリックします(ここで寄附金額が入力されていないと、上限額が算出できません)。
  5. 3.の「寄附金税額控除に関する事項」に寄附金額が反映されていることを確認したのち、【税額試算】をクリックします。
  6. 試算結果のページが表示されます。その下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご確認ください。上限額が記載されています。
  7. 上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」に上限額が表示されます。

※「寄附金税額控除」欄が表示されない場合は、必要事項入力画面の「寄附金に関する事項」欄に金額を入力し、再度お試しください。


2.試算結果についての注意点

ふるさと納税の上限額は、実際にふるさと納税をする年の1月から12月までの収入が算定の基礎となります。そのため、実際の上限額が試算結果の上限額とは異なる場合がありますので、あくまでも参考値としてご確認ください

申告書の郵送について

作成した申告書を印刷後、必要書類を添付のうえ、直方市役所税務課 市民税保険税係あてにご郵送ください。


<添付書類>

本人確認書類(免許証・マイナンバーカードなど)の写し

収入に関する書類控除に関する書類(下記一覧を参照ください)


種類 必要書類
 
収入に関する書類
給与 収入がわかる書類(源泉徴収票の写しなど)
雑(業務・その他) 年金支払証明書(個人年金保険など)、配分金支払証明書(シルバー人材センターなど)、など
控除に関する書類 社会保険料控除 社会保険(任意継続)の納付証明書、国民年金の控除証明書、小規模企業共済掛金の払込証明書など(※いずれも原本)
生命保険料控除 控除証明書(原本)
地震保険料控除 控除証明書(原本)
障がい者控除 障がい者手帳の写し
医療費控除

医療費控除の明細書 (242KB; PDFファイル)

※「医療費通知」または「医療費のお知らせ」を含む

寄附金控除 寄附金受領証明書など(原本)


このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課 市民税保険税係

電話:0949-25-2141 このページの内容についてメールで問い合わせする