市県民税（個人住民税）って何？

目次

1.市県民税（個人住民税）とは

2.市県民税を納める方（納税義務者）

3.市県民税がかからない方（非課税）

1.市県民税（個人住民税）とは

前年1年間（1月1日～12月31日まで）の所得に対して、原則として賦課期日（その年の1月1日）に住所地の市町村から課税される市の税金です。

なお市県民税（個人住民税）には、より多くの方に広く負担していただく「均等割」と、所得や控除に応じて課税される「所得割」があり、納めていただく税額は2つの合計として課税されます。 

市県民税は「市民税」と「県民税」を合わせた呼び名で、「個人住民税」とも呼ばれます。以下、および市県民税（個人住民税）に関するページでは、「市県民税」と表記しています。

令和6年度からは、市県民税とあわせて森林環境税（国税）が課税されます。

2.市県民税を納める方（納税義務者）

納税義務を負う方	納める税額
賦課期日（1月1日）時点で直方市内に住所を有する方	均等割＋所得割 （森林環境税を含む）
直方市内に住所はないが、家屋敷・事業所を有する方	均等割のみ （森林環境税を除く）

家屋敷課税・事業所課税の詳細は、【ご存知ですか？】家屋敷課税・事業所課税は個人住民税です（内部リンク）をご覧ください。

3.市県民税がかからない方（非課税）

非課税とは、市県民税の均等割・所得割がともに課税されないことを言います。

（1）非課税の対象となる方

◆生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

◆障がい者・未婚の未成年者・寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万以下の方（令和3年度以降）

（2）非課税となる所得基準（上記以外の方）

（1）以外の方の場合、前年中の合計所得と扶養人数によって、非課税となる所得の基準が変わります。

人数 （本人＋配偶者＋扶養親族の合計）	非課税となる所得金額	均等割のみ課税となる所得金額
1	415,000円以下	450,000円以下
2	919,000円以下	1,120,000円以下
3	1,234,000円以下	1,470,000円以下
4	1,549,000円以下	1,820,000円以下
5	1,864,000円以下	2,170,000円以下
6	2,179,000円以下	2,520,000円以下
7	2,494,000円以下	2,870,000円以下

＜非課税基準算定の詳細＞

◆均等割：｛（基本額×人数＋加算額）×90％｝＋100,000円以下

◆所得割：（基本額×人数＋加算額）＋100,000円以下

  基本額 = 350,000円

  人数 = 本人＋控除対象配偶者＋扶養親族

  加算額：均等割210,000円・所得割320,000円（加算額は、人数≧2のときのみ。人数＝1のときは加算しない）

【参考】非課税となる収入の目安（給与収入のみ・年金収入のみの方向け）

記載の収入金額は、令和8年度現在のものです。

人数	非課税となる所得	給与収入のみで言うと	年金収入のみで言うと
			64歳まで	65歳以上
1	415,000円以下	1,065,000円以下	1,015,000円以下	1,515,000円以下
2	919,000円以下	1,569,000円以下	1,519,000円以下	2,019,000円以下
3	1,234,000円以下	1,884,000円以下	1,834,000円以下	2,334,000円以下
4	1,549,000円以下	2,327,999円以下	2,149,000円以下	2,649,000円以下
5	1,864,000円以下	2,779,999円以下	2,464,000円以下	2,964,000円以下
6	2,179,000円以下	3,227,999円以下	2,779,000円以下	3,279,000円以下
7	2,494,000円以下	3,667,999円以下	3,094,000円以下	3,594,000円以下

人数 = 本人＋控除対象配偶者＋扶養親族