新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の指定について

令和2年度第1四半期分

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症により特に重大な影響を受けている乳製品製造業や理容・美容業など316業種をセーフティネット保証5号に追加することを決定し、令和2年3月13日（金曜日）の官報にて告示されました。追加された指定業種について、認定申請の受付を実施しています。

保証を受ける場合は、商工観光課（電話番号：0949-25-2156）までお問い合わせください。

セーフティネット保証5号とは

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％保証）を行う制度です。ただし、セーフティネット4号とは同枠となり保証限度額は合わせて2億8千万円となります。

保証条件の内容

保証限度額：一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円

(注意)セーフティネット保証4号と併用できるが、同枠となる。

保証割合：借入額の80%

保証料率：保証協会所定の料率(0.7～1.0%)

認定基準

国が指定した不況業種に属する業種に属する中小事業者であって、以下の(イ)と(ロ)のいずれかの基準を満たすこと。

指定業種 

  セーフティネット5号指定業種（令和２年度第１四半期分）【中小企業庁】（外部リンク）

基準

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇

     しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

   （ロ）に該当する場合は別途、商工観光課までご連絡をお願いします。

 (注意)創業1年未満の場合は算定基準が異なります。

創業1年未満でセーフティネット5号の認定を希望される場合は商工観光課までお問合せください。

提出書類

基準(イ)の提出書類 (注意)新型コロナウイルスの影響による場合

新型コロナウイルス感染症による影響によるものについては認定基準が最近3か月の売上高等から

最近1か月の売上高等と今後2か月の売上高見込みの合計に緩和されます。

該当する場合は下記の様式をご利用ください。

申請書

1-1．業種が単一業種で指定業種、もしくは営んでいる業種が全て指定業種

     様式5-(イ)-4 (18KB; MS-Wordファイル) 2部

  

1-2．複数の事業を営み、主たる事業が指定業種であり、主たる事業・全体の売上高等がともに前年同期比

     5％以上減少。

     様式5-(イ)-5 (16KB; MS-Wordファイル)2部

     様式5-(イ)-5の添付書類 (20KB; MS-Wordファイル) 1部

1-3．複数の事業を営み、1事業以上指定業種を営んでいる。
       全体の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であり、全体の売上高等

     が前年同期比5％以上減少。

     様式5-(イ)-6 (16KB; MS-Wordファイル) 2部

     様式5-(イ)-6の添付書類  (19KB; MS-Wordファイル) 1部

添付資料

2．最近3か月および前年同期の売上高確認資料 1部

     例：月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等

          (月別の売上金額が円単位でわかるもの)

           個人の場合は確定申告書B第一表および青色申告決算書又は収支内訳書等

3．法人の場合は、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）1部

注意：発行から3か月以内のもの、写し可

     個人の場合は、確定申告書1部

注意：最新のもの、写し可

4．許可が必要な業種は許可証の写し

委任状

    基本的には申請者本人による申請となりますが、金融機関等が代理申請を行う場合、代理人は必ず委任状を

持参した上で確認のため名刺の提出をお願いします。

    委任状 (20KB; MS-Wordファイル)  1部

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

セーフティネットの制度について

詳しくは中小企業庁の公式ウェブサイト【外部リンク】をご覧ください。