特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

概要

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国 人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人と の共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成3 0年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の 実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、 必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団 体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

制度概要（出入国管理庁作成） (247KB; PDFファイル)

その他詳細は、出入国在留管理庁のホームページ「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」をご確認ください。

協力確認書の提出について

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書 (18KB; MS-Wordファイル)

協力確認書（記載例） (59KB; PDFファイル)

協力確認書の提出が必要な時点

・令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留諸申請を行うとき
・提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき
・特定技能外国人の事業所／住居地が変わった（他の市区町村への転居等）とき

提出方法

電子メール、郵便でご提出ください。

（注）電子メール(n-seisaku@city.nogata.lg.jp)での提出にご協力ください。

（注）協力確認書は記名のみ（署名や押印は不要）のご提出で差し支えありません。

提出先

（電子メール）

n-seisaku@city.nogata.lg.jp

（郵送）

直方市役所総合政策部企画経営課企画経営係

〒822-8501
  福岡県直方市殿町7番1号

 ※メールの場合、件名に「特定技能所属機関による協力確認書の提出」と記載をお願いします。

※郵送の場合、封筒に「特定技能所属機関による協力確認書」と記載をお願いします。