産業・事業
日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい
状況にあります。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度
改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主
に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。
改正内容については次の資料をご覧ください。
女性の活躍に関する「情報公表」が変わります（周知リーフレット） (832KB; PDFファイル)