| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 直方市議会委員会条例 | ◆昭和42年3月28日 | 条例第6号 |
| 直方市議会インターネット中継の実施に関する要綱 | ◆令和2年6月25日 | 議会告示第1号 |
| 直方市議会会議規則 | ◆昭和42年3月28日 | 議会規則第1号 |
| 直方市議会会派代表者会議内規 | ◆昭和53年7月26日 | 決定 |
| 直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程 | ◆平成6年9月29日 | 選挙管理委員会告示第11号 |
| 直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成6年9月29日 | 条例第17号 |
| 直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙公報の発行に関する規程 | ◆平成30年12月28日 | 選挙管理委員会告示第5号 |
| 直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例 | ◆平成30年12月21日 | 条例第35号 |
| 直方市議会議員及び直方市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する規程 | ◆平成6年9月29日 | 選挙管理委員会告示第10号 |
| 直方市議会議員及び直方市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆平成6年9月29日 | 条例第18号 |
| 直方市議会議員定数条例 | ◆平成14年9月24日 | 条例第19号 |
| 直方市議会議員の請負の状況の公表に関する条例 | ◆令和6年3月8日 | 条例第11号 |
| 直方市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程 | ◆令和6年3月8日 | 議会告示第1号 |
| 直方市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和42年9月27日 | 条例第14号 |
| 直方市議会公印取扱規程 | ◆昭和37年7月21日 | 告示第43号 |
| 直方市議会交際費に関する要綱 | ◆平成19年9月27日 | 議会告示第3号 |
| 直方市議会事務局処務規程 | ◆昭和42年3月28日 | 議会告示第1号 |
| 直方市議会事務局設置条例 | ◆昭和42年3月28日 | 条例第7号 |
| 直方市議会政務活動費の交付に関する規則 | ◆平成13年3月27日 | 規則第8号 |
| 直方市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成13年3月27日 | 条例第19号 |
| 直方市議会全員協議会内規 | ◆昭和26年5月23日 | 決定 |
| 直方市議会定例会招集の月について | ◆昭和31年9月21日 | 告示第51号 |
| 直方市議会図書室閲覧規程 | ◆令和3年3月31日 | 議会告示第2号 |
| 直方市議会図書室設置条例 | ◆昭和23年6月25日 | 条例第49号 |
| 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和43年3月26日 | 条例第2号 |
| 直方市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆平成元年4月1日 | 規則第13号 |
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第5号 |
| 議会の議決に付すべき特に重要な公の施設に関する条例 | ◆平成17年9月29日 | 条例第20号 |
| 直方市議会の後援等に関する取扱い要綱 | ◆令和3年8月2日 | 議会告示第3号 |
| 直方市議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和5年3月10日 | 条例第18号 |
| 直方市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 議会告示第1号 |
| 直方市議会傍聴規則 | ◆昭和42年4月1日 | 議会規則第2号 |
| 直方市企業誘致条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第12号 |
| 直方市企業誘致条例施行規則 | ◆平成20年12月25日 | 規則第57号 |
| 直方市企業立地促進奨励金交付要綱 | ◆平成30年10月12日 | 告示第168号 |
| 直方市基金条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第3号 |
| 直方市危険物の規制に関する規則 | ◆平成3年7月23日 | 規則第16号 |
| 直方市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱 | ◆令和3年6月10日 | 告示第129号 |
| 直方市き章制定について | ◆昭和7年7月26日 | 告示第63号 |
| 直方市機能別消防団員選定委員会設置要綱 | ◆令和6年12月13日 | 告示第253号 |
| 直方市技能労務職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則 | ◆昭和40年10月11日 | 規則第11号 |
| 直方市技能労務職員の職種変更に関する規程 | ◆平成20年10月17日 | 庁達第13号 |
| 技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例 | ◆昭和41年3月23日 | 条例第3号 |
| 技能労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則 | ◆昭和41年4月4日 | 規則第12号 |
| 直方市給食副食費無償化補助事業実施要綱 | ◆令和6年4月1日 | 告示第95号 |
| 給水装置の構造及び材質を定める規程 | ◆昭和56年3月9日 | 水道局告示第1号 |
| 直方市教育委員会会議規則 | ◆昭和48年1月25日 | 教育委員会規則第1号 |
| 直方市教育委員会会議傍聴人規則 | ◆昭和27年11月5日 | 教育委員会告示第3号 |
| 直方市教育委員会教育施設等防火管理規程 | ◆昭和48年2月1日 | 教育委員会庁達第1号 |
| 直方市教育委員会教育長職務代理者に関する規則 | ◆平成28年12月14日 | 教育委員会規則第10号 |
| 直方市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆平成27年3月30日 | 条例第6号 |
| 直方市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆平成27年3月30日 | 条例第5号 |
| 直方市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則 | ◆令和3年8月5日 | 教育委員会規則第9号 |
| 直方市教育委員会公印規則 | ◆昭和47年5月11日 | 教育委員会規則第2号 |
| 直方市教育委員会公告式規則 | ◆昭和45年9月19日 | 教育委員会規則第4号 |
| 直方市教育委員会交際費に関する要綱 | ◆平成24年3月14日 | 教育委員会告示第1号 |
| 直方市教育委員会事業後援取扱い要綱 | ◆令和3年8月5日 | 教育委員会告示第10号 |
| 直方市教育委員会事務委任規則 | ◆昭和49年1月16日 | 教育委員会規則第1号 |
| 教育委員会事務局事務代決及び専決規則 | ◆昭和42年3月1日 | 教育委員会規則第3号 |
| 直方市教育委員会事務局処務規則 | ◆昭和44年4月12日 | 教育委員会規則第1号 |
| 直方市教育委員会職員の職の設置に関する規則 | ◆平成27年3月11日 | 教育委員会規則第5号 |
| 直方市教育委員会等に対する事務委任規則 | ◆昭和49年3月30日 | 規則第7号 |
| 直方市教育委員会における直方市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則 | ◆令和4年3月23日 | 教育委員会規則第5号 |
| 教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定する規則 | ◆平成14年1月15日 | 教育委員会規則第2号 |
| 直方市教育研究指定校等研究費補助金交付要綱 | ◆平成28年7月26日 | 告示第246号 |
| 直方市教育研究所運営規程 | ◆昭和48年4月1日 | 教育委員会庁達第2号 |
| 直方市教育研究所条例 | ◆昭和48年3月31日 | 条例第7号 |
| 直方市教育研究所条例施行規則 | ◆昭和48年3月31日 | 教育委員会規則第3号 |
| 直方市教育支援委員会条例 | ◆平成元年4月1日 | 条例第11号 |
| 直方市行政改革推進委員会設置条例 | ◆昭和61年9月20日 | 条例第20号 |
| 直方市行政改革推進委員会設置条例施行規則 | ◆昭和61年9月26日 | 規則第18号 |
| 直方市行政改革推進本部設置要綱 | ◆平成7年10月1日 | 施行 |
| 直方市行政財産使用料条例 | ◆昭和50年7月21日 | 条例第11号 |
| 直方市行政組織規則 | ◆昭和46年7月19日 | 規則第12号 |
| 直方市行政手続手話電話サービス利用事業実施要綱 | ◆令和2年11月10日 | 告示第224号 |
| 直方市行政手続条例 | ◆平成27年3月30日 | 条例第13号 |
| 直方市行政手続条例施行規則 | ◆平成9年3月21日 | 規則第9号 |
| 直方市行政不服審査会運営要領 | ◆ | 年番号なし |
| 直方市行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第11号 |
| 直方市競争入札等参加者選考委員会設置要綱 | ◆平成26年10月1日 | 告示第172号 |
| 直方市共同学校事務室の運営及び業務等に関する庁達 | ◆令和2年10月13日 | 教育委員会庁達第1号 |
| 共同住宅各戸検針及び料金徴収規程 | ◆平成30年3月30日 | 水道局告示第20号 |
| 直方市居宅介護サービス費等の額の特例に関する実施要綱 | ◆平成23年11月11日 | 告示第187号 |
| 直方市緊急受入支援事業実施要綱 | ◆令和3年3月31日 | 告示第72号 |
| 直方市緊急通報装置貸与事業実施要綱 | ◆平成17年3月10日 | 告示第37号 |
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆平成24年12月10日 | 公平委員会規則第1号 |
内容現在 令和7年2月17日