(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らしの高齢者に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、急病又は災害等の緊急時及び総合的な相談等に迅速かつ適切な対応を図るため、直方市緊急通報装置貸与事業の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、直方市とする。

(業務の委託)

第3条　この事業の実施については、対応できる業者の中から、慎重かつ公正に選定した業者に委託して実施するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、次の各号のいずれにも該当する者又は市長がこの事業の対象者として適当と認めた者とする。

(貸与の申請)

第5条　装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置貸与に係る誓約書(様式第4号)に同意の上、緊急通報装置貸与事業申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条に定める申請書を受理した後、その内容を審査し、緊急通報装置貸与事業決定通知書(様式第2号)又は、緊急通報装置貸与事業却下決定通知書(様式第3号)により申請者に決定事項を通知するものとする。

(貸与期間)

第7条　貸与期間は貸与決定の日から、その日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間終了の日までに貸与取消の決定を行わないときは、その日の翌日から1年間引き続き効力を有するものとし、以降同様とする。

(利用料の負担)

第8条　この事業における装置の貸与を受ける者は、利用料として別表第1に定める額を負担するものとする。ただし、身体障害者手帳1級及び2級(心疾患及び脳血管疾患を有する者に限る。)の所持者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援者の利用料については、全額免除とする。

(届出義務)

第9条　貸与を受けている者は、次の各号のいずれかに該当する状態になった場合には、その旨を口頭又は文書で市長に速やかに届け出なければならない。

(貸与の解除)

第10条　市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、この貸与を解除し、速やかに装置を返還させるものとする。

(協力員)

第11条　利用者は、緊急時の連絡先として、1人以上の緊急通報協力員(以下「協力員」という。)を確保するものとする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業について必要な事項は、市長が別に定める。