(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費等の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この要綱で定めるところにより、基準該当事業者として登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の登録を受けようとする基準該当障害福祉サービス事業者は、基準該当事業所ごとに、直方市基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第1項の規定により登録を行ったときは、その旨を当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に対して直方市基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条の規定に基づき提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに直方市基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　あらかじめ市長に対し直方市特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、直方市から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの又は基準該当事業所の従業者であった者(以下この項において「基準該当事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業者(基準該当事業者であったもの等を含む。)に対し出頭を求め、又は職員をして関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第10条　市長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福岡県に提供するものとする。

(告示)

第12条　市長は、第5条の規定により登録を行ったとき、第6条の規定により直方市基準該当事業所登録事項変更届出書の提出がなされたとき又は第10条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(準用)

第13条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を行う事業者の事業所の登録、代理受領等について必要な事項は、この要綱を準用するものとする。

(補足)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。