(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に工場等の立地を促進し、もって本市経済の振興を図るため、事業者が事業拡大を目的として行う固定資産増強等に要する経費に対し、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第16条の規定に基づき、企業立地促進奨励金(以下「奨励金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金の対象者)

第3条　奨励金を交付する対象となる者は、新設又は増設に係る投下固定資産総額が2,100万円以上であり、当該新設又は増設に伴う新規雇用を行う者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(奨励金交付対象事業)

第4条　奨励金の交付の対象となる事業(以下「奨励金交付対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額及び上限額は、次のとおりとする。ただし、奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた後の額とする。

(特例措置)

第6条　前2条の規定にかかわらず、企業立地に係る条件整備のため市長が特に必要と認めたときは、予算の範囲内で定める額の奨励金を交付することができるものとする。

(奨励金の交付申請)

第7条　奨励金の交付の申請をしようとする事業者(以下「申請者」という。)は、奨励金交付対象事業に着手した後、事業内における最終の投下固定資産の引渡日までに直方市企業立地促進奨励金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付を決定したときは、第3条第1号に該当する者に対しては直方市企業立地促進奨励金決定通知書(様式第2号)により、第3条第2号に該当する者に対しては直方市企業立地促進奨励金決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金交付対象事業の変更)

第9条　奨励金の交付決定を受けた事業者(以下「奨励事業者」という。)は、奨励金交付対象事業の内容を変更しようとするときは、直方市企業立地促進奨励金変更申請書(様式第4号)により、市長の承認を得なければならない。

(奨励金の額の変更決定)

第10条　市長は、前条に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否について直方市企業立地促進奨励金交付申請内容変更承認・不承認決定通知書(様式第5号)により奨励事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　奨励事業者は、奨励金交付対象事業の完了した日から4月以内に直方市企業立地促進奨励金実績報告書(様式第6号)により市長に実績報告をしなければならない。

(奨励金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告を受け、その報告に係る奨励金交付対象事業の実施結果が奨励金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき奨励金の額を確定し、直方市企業立地促進奨励金確定通知書(様式第8号)により奨励事業者に通知するものとする。

(奨励金の支払い)

第13条　奨励金は、前条の規定により奨励金の額が確定した後に支払うものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、奨励事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付決定を取り消すことができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。