直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金

震災に強いまちづくりと脱炭素社会の実現のため、市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事等を行う場合に費用の一部を補助金として交付します。

※令和5年度より、木造戸建て住宅耐震改修補助金制度は、名称を木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度に改めました。

補助金額

• 性能向上改修工事

・補助対象工事の23%以内

・補助の上限：60万円（うち省エネ改修工事は上限15万円）

• 建替え等に伴う除却工事

・補助対象工事の23%以内

・補助の上限：30万円

対象となる工事

• 性能向上改修工事

耐震基準を満たしていない（耐震診断の結果、上部構造評点（建物の構造強度）が1.0未満である）住宅について、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるように補強する工事およびこれに伴う耐震設計(工事監理含む)と、省エネ性能の向上が図られる改修工事(開口部，躯体等の断熱化工事及び設備の効率化に係る工事)

• 建替え等に伴う除却工事

耐震基準を満たしていない（耐震診断の結果、上部構造評点（建物の構造強度）が1.0未満である）住宅の除却

申請前に着工した工事やすでに完了した工事は補助対象外となります。また、補助の対象となっても、「補助金交付決定通知書」が交付されるまでは、工事に着手することはできません。

条件について

対象住宅

次のすべてに該当するもの

• 市内にある木造戸建て住宅である
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものである（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。）
• 耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満である
• 建築基準法および関係法令の規定に違反していない
• 現に居住者がいる（建替え等に伴う除却工事のみ）
• 市内の施工業者が耐震改修工事を行うもの（建替え等に伴う除却工事のみ）
• 2026年2月27日までに工事が完了し、完了届が提出できる

対象者

次のすべてに該当する人

• 過去にこの補助金の交付を受けていない
• 対象住宅の所有者である
• 市税（市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）の滞納がない（所有者および居住者全員）
• 暴力団員でない（所有者および居住者全員）

申請について

手続きの流れ

申請の前に補助対象の確認等のため、事前協議が必要です。下記の問い合わせ先までご相談ください。補助金の申請から交付までのながれについてはこちらの募集要領 (386KB; PDFファイル)をご覧ください。 

申請書類等

• 申請時

（両面印刷）直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請書（様式第1号） (20KB; MS-Wordファイル)

同意兼誓約書（様式第2号） (18KB; MS-Wordファイル)

※申請書（様式第1号）及びを印刷される場合は両面印刷でお願いします

• 変更時

（両面印刷）直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付変更申請書（様式第4号） (19KB; MS-Wordファイル)

※変更申請書（様式第4号）及びを印刷される場合は両面印刷でお願いします

• 完了時

直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金事業完了実績報告書（様式第6号） (17KB; MS-Wordファイル)

請求書（様式第8号） (18KB; MS-Wordファイル)

Q&A

申請を検討されている場合は一度ご確認ください

Q&A (155KB; PDFファイル)

申込受付期間

2025年4月1日から

予算枠に達したときは、その時点で受付を締め切ります。

受付窓口

4階都市計画課住宅政策係

耐震診断について

この補助金を受けるためには、まずは耐震診断を行い、住まいの耐震性が十分かどうか調査する必要があります。

福岡県の耐震診断アドバイザー制度か、福岡市耐震推進協議会の耐震診断をご利用ください。

福岡県耐震診断アドバイザー制度

• 費用

目視調査のみ：1件あたり3,000円

目視調査＋床下・小屋裏進入調査：1件あたり6,000円

• 申込・問い合わせ

〇生涯あんしん住宅内

住所：春日市原町3-1-7クローバープラザ敷地内

電話番号：092-582-8162

〇一般財団法人福岡県建築住宅センター

住所：福岡市中央区天神1-1-1アクロス福岡東オフィス3階

電話番号：092-781-5169 

福岡市耐震推進協議会による耐震診断

• 費用

調査＋診断報告書作成+耐震補強提案書作成：1件あたり3,000円

• 申込・問い合わせ

〇一般社団法人福岡市耐震推進協議会

住所：福岡市南区井尻5丁目8番5号

電話番号：0120-861-988

ホームページ：http://www.fuk-taishin.com

その他留意事項

• 虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受けたり、受けようとした場合は交付決定を取り消し、すでに補助金が支払われているときは、返還していただくことがあります。
• 必要に応じて、工事の内容に関する資料などの提供やその他の協力を市から依頼する場合があります。
• 完了届の内容を確認のうえ、補助金の交付要件を満たしている場合には、市から申請者へ補助金額確定通知書を送付します。その後提出していただいた補助金請求書に基づき、申請者へ補助金を振り込みます。
• 本制度による補助金の交付は、同一申請者に対して1回限りです。