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結婚新生活支援補助金(令和7年度)について

更新日 2025年04月22日

結婚新生活支援補助金(令和7年度)について、令和7年6月2日(月曜日)より申請受付を開始します。

直方市結婚新生活支援補助金とは

直方市では、少子化対策として新規に婚姻する世帯の経済的負担を軽減するため、「直方市結婚新生活支援補助金」を実施しています。この制度は、一定の要件を満たす新規に婚姻する世帯の、新生活に伴う直方市での住宅賃借・引越の費用を補助するものです。


◎令和7年度交付状況(令和7年6月2日時点)

令和7年度予算 交付決定済み(予定含む)額 令和7年度予算残額
3,000,000円 0円 3,000,000円

※申請は予算額の上限に達し次第受付終了しますので、予めご了承ください。

対象者

令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦で以下のすべてに該当する方。

  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
  • 夫婦の令和6年の所得(収入から経費や給与所得控除を引いた額)を合計した額が400万円未満であること
  • 夫婦ともに、他市町村を含む同種の補助金の交付を受けたことがないこと
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助その他公的制度による家賃等に関する支援金等を受けていないこと
  • 対象となる住宅が直方市内にあること
  • 申請日において夫婦ともに住民票が直方市にあり、当該住所が対象となる住宅の住所となっており、かつ申請日から2年以上継続して居住する意思があること
  • 申請日において夫婦ともに市税等を滞納していないこと
  • 夫婦ともに暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有するものでないこと

補助対象となる費用

婚姻を機に発生した、和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の費用

  • 住宅賃借費用(家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料)
  • 引越費用(引越業者、または運送業者に支払った費用)

※住宅取得費用・リフォーム費用は対象外です。別途実施している、住宅取得費補助金住宅リフォーム補助金空き家リフォーム工事費補助金木造戸建て住宅性能向上改修補助金などの活用をご検討ください。

補助金の額

  最大30万円

申請から交付までの流れ

以下の流れに沿って手続きを進めていただきます。青文字が申請する方に行っていただく部分です。

  1. 婚姻届の提出(令和7年1月1日~令和8年3月31日)
  2. 婚姻に伴う住宅賃借、引越し及び支払い令和8年3月31日までに支払った経費が対象
  3. 補助金の交付申請(令和7年6月2日~令和8年3月31日)※予算額の上限に達し次第、受付終了予定
  4. 補助金の交付決定
  5. 補助金の実績報告(令和8年3月31日まで
  6. 補助金の額確定通知
  7. 補助金の交付請求
  8. 補助金の交付

申請にあたって

必要書類

下記の該当書類をご用意のうえ、直方市役所3階企画経営課(36番窓口)へ申請してください。


【全員共通】

(※)令和7年1月1日時点で直方市の住民である場合は、上記の誓約書兼同意書(様式第3号)をもって提出を省略することができます。


【住宅賃借費用】

  • 対象物件の賃貸借契約書又は領収書のコピー
  • 対象物件の賃貸借契約者に係る住宅手当支給証明書(様式第2号) (21KB; MS-Wordファイル) 記入例 (26KB; MS-Wordファイル)(※原本を提出してください)、又は住宅手当の支給金額がわかるもののコピー

※住宅手当支給証明書(様式第2号)は、対象物件の契約者の勤務先に証明してもらい、原本をご提出ください。

【引越費用】

  • 引越費用に関する書類(見積書、領収書など)のコピー

申請期間

令和7年6月2日から令和8年3月31日まで

※申請は予算額の上限に達し次第受付終了しますので、予めご了承ください。

実績報告について

必要書類

決定通知書がお手元に届き、申請期間の対象費用の支払いが全て完了次第、以下の必要書類を提出してください。

【全員共通】

【住宅賃借費用】

  • 夫婦のいずれかが住宅賃借費用を支払ったことを証する書類(領収書など)のコピー

【引越費用】

  • 夫婦のいずれかが引越費用を支払ったことを証する書類(領収書など)のコピー

提出期間

交付決定日から令和8年3月31日まで

※申請期間の最終月の支払いが終わりましたら、速やかにご提出ください。

※特に年度末は受付が混み合いますので、支払いが終わり次第、早急にご提出をお願いします。

請求書について

確定通知書がお手元に届いたら、速やかに以下の必要書類を提出してください。ご提出後おおよそ3週間~1か月でご指定の口座に振り込みます。

必要書類

提出期間

確定通知書が届き次第速やかに

結婚新生活支援補助金(令和7年度)に係る実施計画について

本補助金の一部は内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しており、地域少子化対策重点推進事業実施要領に基づき実施計画を公表します。


このページの作成担当・お問い合わせ先

企画経営課 企画経営係・DX推進係

電話:0949-25-2230  FAX:0949-24-3812 このページの内容についてメールで問い合わせする