リチウムイオン蓄電池からの火災にご注意ください

住宅における電気火災の状況とリチウムイオン蓄電池からの出火状況

近年、電気器具類を原因とする火災（家電製品や電気配線を原因とする火災）が増加しており、平成25年は1,431件でしたが、令和4年には2,018件と約4割増加し、住宅火災の原因の第1位となっています。過去10年間の電気器具類の火災件数の推移を見ると、リチウム電池と充電式電池の火災件数の増加が顕著となっています。火災の事例調査では、充電式電池（リチウムイオン蓄電池を含む）の出火原因は、機器の不具合の割合が大きく、その他には、不適切な使用によるものがありました。

リチウムイオン電池とは、充電が可能で繰り返し利用することができる電池で、高電圧で高容量、高出力で軽量という特徴があります。小型で大量の電力を必要とする製品であるスマートフォン、ノートパソコン、ゲーム機、加熱式たばこ、モバイルバッテリー等みなさんに身近なものに使用されています。

リチウムイオン蓄電池による電気火災を防ぐための主な対策                                                              

○火災の発生原因

・落下等による外部からの強い圧迫や衝撃

・多湿環境での使用による漏電

・直射日光等による加熱

○一般的な対策の例

・むやみに家電製品を分解・修理・改造しない。

・水のかかる場所では使用しない。

・定期的に異常がないか確認し、機器に深いキズや変形・焦げた跡等の異常がある場合は使用しない。

・耐用年数を超過した製品は使用しない。

・リコール情報を確認する。

リコール情報の詳細は、【経済産業省リコール情報サイト】・【消費者庁リコール情報サイト】をご覧ください。

製品の取扱い説明書の指示に従い、正しく使用・管理することが重要です。

廃棄物処理施設等（ごみ処理場、ごみ回収車）における火災の発生と防止対策

住宅における充電式電池等の火災の増加のほか、廃棄物処理施設等（ごみ処理場、ごみ回収車）における充電式電池等の火災も増加しています。充電式電池等の火災は平成24年には全火災件数のうち0.1％（2/378件）でしたが、令和3年にはおよそ2割（79/517件）を占めるまで増加しています。火災の事例調査では、そのほとんどがリチウムイオン蓄電池を含む製品が不適切に廃棄されたことによる火災でした。充電式電池等をごみ回収車へ入れてしまうと、収集・運搬時や処分の際に衝撃が加わり発火する危険性があるため、適切に廃棄する必要があります。お住いの市町村によって分別方法は異なりますが、直方市では最寄りの回収店舗等へ持ち込むこととなっております。

回収場所の詳細は、【小型充電式電池の適正処理・リサイクルにご協力ください】をご覧ください。

充電式電池を含む家電製品等を廃棄する場合は、地域の分別ルールに従って廃棄することが重要です。