くらし
企業版ふるさと納税（地方応援税制）を募集しています
更新日 2025年07月16日
企業版ふるさと納税とは / 寄付事業 / 寄付の流れ
企業版ふるさと納税（地方応援税制）とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生に関する取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額の最大9割控除される制度です。企業にとっては、社会貢献によるイメージアップに加え、地方公共団体とのパートナーシップの構築または地域の特色を活かした新たな地域創生プロジェクトへの展開などにつながります。
※詳しくは、内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
1.法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2.法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
3.法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
4.企業版ふるさと納税活用のメリット
- 地方公共団体との連携を通じたSDGs達成・地域課題解決への貢献
- ご寄付いただいた企業名・所在地・寄付額の市HP等へ掲載。（希望される場合のみ）
- 法人税等の税の優遇
ご支援いただきたい事業
チラシを作成しておりますので、ご覧ください。
- 直方市企業版ふるさと納税チラシ (1469KB; PDFファイル)
人材育成と賑わいづくり
国際社会で活躍するグローバル人材を育成することを目的とした「中学生・高校生海外派遣事業」や、文化芸術に関する様々な体験や創作活動に触れ、創造力を育む体験機会を提供する「幼児教育のための観劇等体験事業」、地域の未来を担うデジタル人材を育成する「未来のIT技術者育成事業」、奨学金の返還を行う若者の経済的負担軽減を図る「奨学金返還支援事業」などを実施しています。
また、中心市街地の賑わいづくりとして、令和5年にオープンした多世代交流施設「ここっちゃ」を拠点に、多様な人材の参画を目的とした「中心市街地賑わいづくり推進事業」にも取り組んでいます。
結婚・出産・子育て支援の充実
子どもを産み育てたいという希望に応えるため、市全体で子どもを育て家庭を支える環境整備を進めています。
例えば、乳児・幼児に必要な保育所を確保するための「就学前教育・保育施設整備事業」、保護者の負担軽減を行う「多子世帯への副食費の補助」や「障がい児保育補助」、待機児童解消に向けた「保育士への奨学金返済支援」などに取り組んでいます。また、聴覚障害を早期に発見し、適切な支援につなげるための「新生児聴覚検査助成事業」や、子ども自身が絵本の楽しさを発見するきっかけづくりとして「幼児教育のための絵本配布事業」なども実施しています。
ものづくりのまちの強化
直方市が運営する直鞍産業振興センター・EMCサイトは、直鞍地域をはじめ広域を対象に、電子電気機器の電磁両立性試験（EMC）を実施しています。「電子電気機器産業を支えるEMCサイトの強化」に取り組み、最新の測定機器への更新や施設改修などを行うことで、更なる電子電気機器産業の発展を支援していきます。
その他、自社の成長戦略プランを策定するプロセスを通して経営者のマネジメント力を強化し、行動変容を促すことで市内企業の事業成長へと繋げる「経営層のマネジメント力強化事業」や、企業が直⾯する経営的課題に対して、解決をサポートする専⾨家や副業・兼業人材の派遣支援を⾏う「稼ぐ力強化事業」も実施しています。
上記のほかにも新たな創業や経営力強化を多角的に支援する「創業等経営支援事業」や、高校生の市内就職率の向上・将来の産業人材の育成・定住へと繋げることを目的とした 「高校生を対象とした合同企業説明会実施事業」を行うなど、ものづくりのまちの強化を目指しています。
公民学連携による脱炭素・SDGsの推進
直方市は、地球規模の課題である脱炭素化とSDGsの達成に積極的に取り組んでいます。
脱炭素社会の実現に向けて、企業の省エネ診断及び省エネ設備導入の支援などを行う「脱炭素推進事業」を実施しています。また、 SDGsの普及啓発を行うため、のおがたSDGs推進パートナーに登録する企業・団体が連携したイベント「のおがたSDGsフェスタ」を開催しています。その他、SDGs推進の取り組みとして、健康分野において行動変容を促す取り組みの「健康ポイント事業」（幸せウォーキング）や、多文化共生社会の実現に向けて、働く外国人を支援する「日本語教室事業」なども実施しています。
その他の事業
上記に記載した事業以外にも、直方市が地方創生に資する取り組みとして実施している各種事業に寄付することができます。事業の詳細については以下の直方市デジタル田園都市国家構想総合戦略を参照ください。
（その他の事業例）
・市の農産物ブランド化推進事業
・生涯学習活動の推進
・デジタル技術を活用した観光まちづくり
ご寄附に対する直方市独自のメリットについて
寄附者のご意向及び金額に応じたメリットの一例です。
10万円以上：市HPに寄附企業のロゴ・ご紹介文・HPのリンクを掲載(市報は企業名のみ)、お礼状の送付
50万円以上：上記に加え、プレスリリース（報道機関へ共有・WEB配信）
100万円以上：上記に加え、本庁にて感謝状の贈呈式の開催及び市HPに写真掲載など
手続きの方法
1.（企業）寄附する事業の選択
寄附する事業を上記から選択してください。
2.（企業）寄附の申し出
下記の寄附申出書を電子メールで秘書広報課へご提出ください。
メールアドレス：n-furusato@city.nogata.lg.jp
- 企業版ふるさと納税寄附申出書 (記入例) (28KB; MS-Wordファイル)
- 企業版ふるさと納税寄附申出書 (20KB; MS-Wordファイル)
3.（直方市）納付のお手続きのご案内
上記の申出書にて希望された寄附方法に合わせて、納付のお手続きについてご案内します。
4.（企業）寄附金の納付
上記の案内に沿って、お申し出いただいた寄附金をご納付ください。
5.（直方市）受領証の交付
本市に寄附をしていただいたことを証明する受領証を市から送付します。
6.（企業）税の申告手続き
上記の受領証により、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨をご申告ください。
7.（直方市）事業完了報告書の送付
寄附金を活用した事業の事業費などが確定した後、市から文書で内容を報告します。
寄附にあたっての留意事項
- 直方市内に本社が所在する企業は対象外です。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは、禁止されています。
- 寄附をいただいてから予算化し、市議会の承認を経てから実施する事業もあります。
- ご希望の事業が実施に至らなかった場合や寄附金額が事業費を上回った場合は、相談の上、他の事業への活用又は翌年度事業分としてふるさと応援基金へ積み立てをさせていただく場合がございます。