固定資産税に関する証明の交付請求方法

請求に必要なもの

オンラインで請求する場合

マイナンバーカードをお持ちの方は、インターネットで各種証明書の請求をすることができます。

ただし、申請者本人名義もしくは本人を含む共有名義のものに限ります。

料金：各種証明書の手数料＋郵送料

下記リンクページよりお申し込みください。

申込を受付後、内容に不備等なければ、住民登録されているご住所もしくは指定されたご住所宛に郵送いたします。

※ご利用の際には以下のものが必要となります。

1．アカウント登録またはメールアドレスの認証

2．クレジットカードによる手数料納付

3．Graffer社提供「Graffer Identity」アプリによるマイナンバーカードの電子署名

（アプリをダウンロードできるスマートフォンが必要です）

評価証明書のオンライン請求（外部リンク）

公課証明書のオンライン請求（外部リンク）

無資産証明書のオンライン請求（外部リンク）

名寄帳兼課税台帳のオンライン請求（外部リンク）

※虚偽の申請をされますと、罰せられることがあります。

指定納付受託者の指定

〇地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づく指定納付受託者

東京都港区海岸1丁目7番1号東京ポートシティー竹芝オフィスタワー

SBペイメントサービス株式会社

〇指定納付受託の対象とする収入

株式会社グラファーが提供するGrafferスマート申請を利用して納付される証明書発行手数料及び郵送料

〇指定した日

令和4年3月30日

窓口へ来庁する場合

1. 固定資産税に関する証明交付請求書
   必要事項を記入のうえ、証明書発行窓口（1階2番窓口）へご請求ください。
   ※地方税法381条の証明、住宅用家屋証明書は税務課固定資産税係（1階9番窓口）へご請求ください。
     
2. 委任状等
   所有者本人以外の親族や代理人が請求する場合は、その他に委任状等の必要書類があります。詳しくは下記「請求の際の委任状について」をお読みください。
     
3. 本人確認ができるもの（本人確認書類）
   窓口に来られた方の本人確認をしますので、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、外国人登録証明書、年金手帳、健康保険証などをお持ちください。有効期限のあるものは、期限内のものに限ります。また必要に応じて、口頭による質問をさせていただくことがありますので、ご了承ください。

 郵送で請求する場合

1. 固定資産税に関する証明交付請求書
   必要事項と、日中に市役所から連絡が取れる電話番号を必ず記入してください。
      
2. 手数料
   1通につき300円です。市町村によって異なりますので、詳しくは請求先の市町村におたずねください。定額小為替（郵便局で購入できます）または現金書留でお釣りのないように送付してください。お釣りが発生した場合は、下記のいずれかの方法で返還することになりますのでご了承願います。

   （1）定額小為替で返還

   （2）定額小為替＋切手で返還

   （3）切手で返還

   ※定額小為替の有効期限は発行日から6ヶ月ですが、換金の都合上、発行から5ヶ月を越えないものでお願いします。

     
3. 返信用封筒
   84円切手を貼り、返信先を記入したもの。速達を希望する場合は、速達料金分の260円を加えた344円分の切手を貼り、「速達」と朱書きしてください。
      
4. 委任状等
   所有者本人以外の親族や代理人が請求する場合は、その他にも必要書類があります。詳しくは下記「請求の際の委任状について」をお読みください。
     
5. 本人確認ができるもの（本人確認書類）
   請求書を記入された方の本人確認が必要です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、外国人登録証明書、年金手帳、健康保険証などの写しを請求書に添付してください。有効期限のあるものは、期限内のものに限ります。

以上のものを同封のうえ、必要年度の1月1日時点で所有している物件の所在地の市区町村役場へ請求してください。

直方市の場合は、下記まで送付してください。

送付先および問い合わせ先

〒822－8501福岡県直方市殿町7番1号
直方市役所税務課固定資産税係（電話0949-25-2143）

※固定資産税に関する証明交付請求書はこちらよりダウンロードできます。固定資産税に関する証明交付請求書 (298KB; PDFファイル)

請求の際の委任状について

納税者義務者本人、配偶者および直系血族（親・子）の方、または相続権のある方が請求する場合	窓口に来られた方の本人確認書類をお持ちください。相続権がある方が請求する場合は、相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本等。写しでかまいません）が必要です。
代理人が請求する場合	委任状（代理者選任届等）が必要です。 窓口に来られた方の本人確認書類をお持ちください。
法人の場合	法人の代表者以外の人が請求する場合は、委任状（代理人選任届等）が必要です。また、窓口に来られた方の本人確認書類をお持ちください。

※代理人選任届は上記固定資産税に関する証明交付請求書の2ページ目（裏面）をご使用ください。

 

注意事項

1. 「どなたの分が必要ですか」の住所欄は現住所を記入してください。
2. 必要な証明書の年度を（）年度分のカッコの中に記入してください。
3. 証明書がほしい物件を物件の種類および所在地の欄に記入してください。
4. 所有権移転（売買、相続等）により納税義務者と現所有者が異なる場合は、現所有者であることが確認できる書類（登記簿謄本または登記済書、売買契約書等）が必要です。（写しでかまいません）

手数料（直方市の場合）

証明等の種類	内容	手数料
評価証明	土地や家屋の評価額が載った証明	300円
公課証明	土地や家屋の課税標準額・税額が載った証明	300円
無資産証明	土地や家屋の資産を有していない証明	300円
住宅用家屋証明	住宅取得時における登録免許税を軽減する為の証明	1,300円
名寄帳兼課税台帳	所有する土地や家屋を納税義務者ごとにまとめたもの	無料