固定資産税に関するQ＆A集

Q 固定資産税とは何ですか？

A 毎年1月1日に、土地、家屋、償却資産を所有している人(納税義務者)に賦課される税金です。

Q 年の途中で土地や家屋の売買があったときは誰が納税義務者となりますか?（土地・家屋）

例.私は、自己所有物件の売買契約を締結し、3月には買主への所有権移転登記が終わりました。本年度の固定資産税は誰に課税されますか。

A 本年度の固定資産税はあなたに課税されます。

地方税法の規定により、1月1日(賦課期日)に登記簿に所有者として登記されている人に対し固定資産税を課税することとされています。

また、年の途中で土地や家屋を購入した場合、日割りや月割りで課税されるものではなく、あくまで賦課期日1月1日の所有者に対してその年度分課税されます。したがって、1月2日以降に所有権移転の登記申請をされた場合は翌年度からの課税になります。

Q 売却や取り壊した家屋の納税通知書が届きましたが何故ですか?

A 1月1日(賦課期日)に、固定資産課税台帳に所有者として登録されている方に対し、その年度分の固定資産税を課税することになっております。

年の途中で家屋を取り壊した場合、所有している期間に応じて日割りや月割りで課税されるものではなく、あくまで賦課期日現在の所有者に対し、その年度分の固定資産税は課税されます。翌年度から固定資産税がかからないようにするため、家屋を取り壊された際は速やかに固定資産税係までご連絡ください。

Q 固定資産税の対象となる家屋とは？

A 固定資産税が課税される家屋は、不動産登記法における「建物」と同義語のものであり、家屋の認定基準も、原則として不動産登記規則第111条の規定に準じます。不動産登記規則第111条は、建物の認定基準を「建物は、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であってその目的とする用途に供し得る状態にあるもの」と規定し、「(1)外気分断性」「(2)土地への定着性」「(3)用途性」の3つを要件としています。

(1)外気分断性・・・屋根及び三方以上が壁で囲まれる等、風雨をしのぐことができることをいいます。

(2)土地への定着性・・・基礎等で土地に固着していることをいいます。

(3)用途性・・・建物が家屋本来の目的を有し、その目的とする用途に利用することができる一定の利用空間が形成されていることをいいます。

Q 数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなったのですが、なぜですか?

A 家屋には新築住宅に対する固定資産税の軽減措置があり、一定の要件を満たした住宅には、新築後3年度～7年度分の固定資産税の2分の1が減額されます。何年度分適用されるかは、長期優良住宅の認定をとっているか、何階建てかなどによって決まります。この減額の適用期間が終了し、本来の税額に戻ったことが高くなった理由です。

Q 家屋を増築しましたが固定資産税はどうなりますか？

A 増築によって家屋の床面積が増加した場合、登記の有無や床面積の大小に関わらず課税の対象となります。

市販の物置やサンルームを設置した場合も、家屋としての3つの要件を満たすものであれば課税対象となります。別棟の車庫や倉庫等を新設した場合も同様です。

Q 償却資産とは何ですか？

A 工場や商店等で、事業のために使う機械や備品などをいいます。

Q 税額の算定方法は？

A 土地と家屋においては、3年に一度評価替えが行われます。

さらに土地においては、地価下落の修正も行います。こうして決定した価格をもとに、課税標準額を算出します。（なお、償却資産においては、毎年出していただく申告書に基づいて、その価格を決定します）

Q 税率はいくらですか？税額の計算方法は？

A 固定資産税：1.4％、都市計画税：0.2％です。

【税額】＝課税標準額×税率

Q 都市計画税とは何ですか？

A 都市計画税とは、総合的なまちづくりを目的として行う都市計画事業等に要する費用の一部を負担していただくために設けられた目的税です。

Q 都市計画事業とは何ですか？

A 道路などの交通施設や、公園、広場などの公共空地、上下水道などの都市計画施設を整備するための事業をいいます。

Q 免税点とは何ですか？

A 直方市内で所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの資産の課税標準額の合計が、次の額(免税点といいます)に満たない場合には、課税されません。

・土地：30万円

・家屋：20万円

・償却資産：150万円