後期高齢者医療で受けられる給付

医療機関での負担割合

病気やケガで医療機関にかかるときの一部負担金の割合は、1割または3割です。

平成30年7月まで

負担区分	負担割合	要件
現役並み所得者	3割	同じ世帯の被保険者のどなたかの住民税課税所得が145万円以上の場合 ただし、次に該当する場合は申請により1割負担となります。 基準収入額適用 ○同一世帯の被保険者が2人以上の場合 被保険者全員の収入の合計額が520万円未満 ○被保険者が本人のみの場合 ・本人の収入が383万円未満 ・本人の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳～74歳の人の収入額 との合計額が520万円未満
一般	1割	「現役並み所得者」「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」以外の人
区分Ⅱ		世帯全員の住民税が非課税で「区分Ⅰ」以外の人
区分Ⅰ		世帯全員の所得が0円である世帯に属する人（公的年金等控除額は80万円として計算します）、または世帯全員が住民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である人

平成30年8月から

負担区分	負担割合	要件
現役並みⅢ	3割	課税所得が690万円以上の被保険者がいる
現役並みⅡ		課税所得が380万円以上の被保険者がいる	基準収入額適用 平成30年7月までと同じ基準で継続され、現役並み所得者のうち、該当する場合は申請すると自己負担が1割となります。
現役並みⅠ		課税所得が145万円以上の被保険者がいる
一般	1割	「現役並みⅢ,Ⅱ,Ⅰ」「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」以外の人
区分Ⅱ		世帯全員の住民税が非課税で「区分Ⅰ」以外の人
区分Ⅰ		世帯全員の所得が0円である世帯に属する人（公的年金等控除額は80万円として計算します）、または世帯全員が住民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である人

高額療養費の支給

同じ月内に支払った医療費の自己負担額が高額になった場合は、自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。支給する高額療養費があって、振込先口座の登録がない方には案内の通知をお送りします。一度申請すると、次回から振込先口座に自動的に振り込みます。

平成30年7月まで

		自己負担限度額
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者		57,600円	80,100円+(総医療費-267,000円)×1% ※<4回目以降は44,400円>
一般		14,000円 年間上限 144,000円	57,600円 ※<4回目以降は44,400円>
住民税非課税	区分Ⅱ	8,000円	24,600円
	区分Ⅰ	8,000円	15,000円

平成30年8月から

		自己負担限度額
		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並みⅢ		252,600円+(総医療費-842,000円)×1% ※<4回目以降は140,100円>
現役並みⅡ		167,400円+(総医療費-558,000円)×1% ※<4回目以降は93,000円>
現役並みⅠ		80,100円+(総医療費-267,000円)×1% ※<4回目以降は44,400円>
一般		18,000円 年間上限 144,000円	57,600円 ※<4回目以降は44,400円>
住民税非課税	区分Ⅱ	8,000円	24,600円
	区分Ⅰ	8,000円	15,000円

・「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」の人で、ひと月1医療機関の医療費が高額になる場合は「限度額認定・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示すると、入院・外来時の負担金が一定の限度額までとなります。平成30年8月以降は、負担区分が「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する人も「限度額認定・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。市庁舎1階 保険課 医療保険係で手続きをしてください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」の人（平成30年8月からは「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」も含む）は、認定証を医療機関へ提示すると、入院・外来時の医療負担金が一定の限度額までとなります。また、住民税非課税世帯の人は入院時の食事代が減額されます。

申請に必要なもの

・保険証

・手続きに来る人の印鑑（みとめ印可）

入院時食事療養費

入院中の食事代については、「標準額」として、一食あたり次の表の金額は自己負担となります。

区分対象者			一食あたりの食事代
現役並み所得者・一般			360円（平成30年4月から460円）
区分Ⅱ		90日までの入院	210円
		91日以上の入院 ※長期認定が必要	160円
区分Ⅰ			100円

・「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」に該当する人は、入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。市庁舎1階 保険課 医療保険係で手続きをしてください。

※長期認定

負担区分が区分Ⅱで、限度額適用・標準負担額減額認定期間中に申請をした日を含む月から12か月以内の入院期間が90日を超えた場合は、改めて減額認定をしてください。申請月の翌月から食事代の標準負担額が減額されます。

申請に必要なもの

・印鑑（みとめ印可）

・保険証

・入院期間が確認できるもの（91日以上分の領収書、入院証明など）

・限度額適用・標準負担額減額認定証