DX人財育成事業業務委託条件付公募型プロポーザルの実施について

更新日 2025年04月24日

「DX人財育成事業業務」の業務委託にあたり、委託事業者の選定を条件付公募型プロポーザル方式で行います。

つきましては、本プロポーザルに参加する事業者を募集しますので、参加を希望される方は以下の内容をご確認の上、応募してください。

業務名称

DX人財育成事業業務委託

実施スケジュール

項目	期日
公募開始	令和7年4月16日（水曜日）
質問書受付締切	令和7年4月21日（月曜日）17時まで
参加申込書提出締切	令和7年4月30日（水曜日）17時まで
企画提案書等提出締切	令和7年5月8日（木曜日）17時まで
書類審査（参加者多数の場合）	令和7年5月14日（水曜日）
書類審査結果の通知	令和7年5月15日（木曜日）
プレゼンテーション及びヒアリング	令和7年5月21日（水曜日）
選定結果の通知	令和7年5月22日（木曜日）
契約締結（予定）	令和7年5月28日（水曜日）

実施要領

DX人財育成事業業務委託プロポーザル実施要領 (916KB; PDFファイル)

仕様書

DX人財育成事業業務委託仕様書(675KB; PDFファイル)

参加資格

参加資格を有する者は、次に掲げる全ての要件を満たしているものとする。

直方市登録業者名簿（物品・役務）に登録され、「講座・研修」及び「企画・運営」の品目登録がなされていること。
福岡県内に本社、支社、営業所等を有し、迅速な連絡調整と対応が可能であること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
「直方市物品等供給業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
　過去に本業務の内容と同種の業務又は類似の業務を他自治体で実施した実績を有するもの。
　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立て、また民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更正手続き開始の申立てがなされていないこと。
　国税及び地方税の滞納がないこと。
　法人等の代表者等（非常勤を含む役員及び経営に事実上参加している者）が、次の事項に該当しないこと。
ア代表者等が暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げるもの。以下同様）関係者である場合。
イ代表者等が暴力団関係者を使用した場合。
ウ代表者等が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えた場合。
エ代表者等が暴力団関係者と交際等を有している場合。