国土利用計画法に基づく土地取引の届出

国土利用計画法では、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、大規模な土地取引をしたときは、市を経由して県に届け出ることとされています。

届出が必要な土地取引

取引の形態

• 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権の譲渡

※これらの取引の予約である場合も含みます。

取引の規模（面積要件）

• 都市計画区域内（直方市全域）・・・・・・・・・・5,000平方メートル以上

※直方市は市街化区域・市街化調整区域が無い「非線引き区域」の都市計画区域であるため、

国土利用計画法で定める市街化区域の要件（2,000平方メートル以上）

準都市計画区域・都市計画区域外の要件（10,000平方メートル以上）

が適用されません。

※個々の面積が小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が取得する土地の合計が上記の面積となる

場合は届出が必要です。

届出の手続き

届出義務者

土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）

届出期限

契約（予約を含む）締結日から2週間以内

※契約締結日を含みます。

提出書類（各2部）

1. 土地売買等届出書 (51KB; PDFファイル)　　記入用 (59KB; MS-Excelファイル) 
2. 土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
3. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面
4. 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面
5. 土地の形状を明らかにした図面（公図の写し等）
6. その他（必要に応じて委任状等）

記載要領 (172KB; PDFファイル)

届出パンフレット (3902KB; PDFファイル)

届出窓口

直方市役所企画経営課企画経営係（市役所3階）