
指定給水装置工事事業者制度の更新制について
水道法の一部が改正されたことに伴い、2019(令和元)年10月1日より指定の更新制が導入されました。
指定の有効期間が従来の無制限から5年間となることから、更新手続きが必要となります。
指定の更新がなされない場合は、失効となりますのでご注意ください。
指定給水装置工事事業者制度の更新制について (183KB; PDFファイル)
更新の申請
申請時に必要な提出書類及び持参するもの(水道法第25条の2を準用)
下記の書類を準備し、水道管理課 料金係(市役所2階 28番窓口)に提出してください。
様式は、下部の「申請様式ダウンロード」をご利用ください
- 指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)
- 機械器具調書(別表)
- 誓約書(様式第2)
- 給水装置工事主任技術者免状又は主任技術者証の写し(※主任技術者の追加選任または解任がある場合は、「主任技術者選任・解任届出書(様式第3)」が別途必要です。)
- 添付書類
(1)法人の場合、定款の写しおよび登記事項証明書
(2)個人の場合、代表者の住民票の写し - 更新時確認事項(保有する資格等がある場合は、証明書等の写し)
申請書の審査完了後、ご連絡差し上げます。
連絡後、更新手数料(5,000円)と現在交付している事業者証をご持参ください。
(審査は、申請書提出より1週間から2週間程度を要します。)
更新手数料納付後に、更新後の事業者証を交付します。
(現在交付している事業者証との差し替えになります。)
※更新申請はオンラインで行うこともできます。詳しくは手続のオンライン申請【内部リンク】をご覧ください。
留意事項
1.登記事項証明書は、発行日から3ヵ月以内の原本が必要です。
2.住民票の写しは、発行日から3ヵ月以内の原本で、個人番号の記載がないものが必要です。
3.定款の写しには、原本と相違ないことの文言を添えてください。
【記載例】この写しは、原本の内容と相違ないことを証明します。
(日 付) 令和〇年○月○日 ⇒ ※更新申請書の日付
(所在地) ○○市○町○番○号
(名 称) ㈱○○水道工事店
(代表者) 代表取締役 水道 一郎 ㊞
4.定款の写しの原本証明を除く様式について、代表者印等の押印は不要です。
5.申請時に以下の事項に変更が発生していた場合は、別途変等更届出書・添付書類の提出が必要です。
(1)代表者
(2)事業所の名称および所在地
(3)法人の場合、その役員
(4)主任技術者の追加選任・解任
申請様式ダウンロード
掲載様式はA4用紙に印刷してご使用ください。なお、同じものを水道管理課料金係(市役所2階)でも配布しております。
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指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1) (41KB; MS-Wordファイル
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指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1) (98KB; PDFファイル
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指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)記入例 (472KB; PDFファイル
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機械器具調書(別表) (32KB; MS-Wordファイル
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機械器具調書(別表) (47KB; PDFファイル
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機械器具調書(別表)記入例 (73KB; PDFファイル
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誓約書(様式第2) (32KB; MS-Wordファイル
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誓約書(様式第2) (65KB; PDFファイル
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誓約書(様式第2)記入例 (137KB; PDFファイル
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給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3) (35KB; MS-Wordファイル
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給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3) (90KB; PDFファイル
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給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第3)記入例 (551KB; PDFファイル
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更新時確認事項 (24KB; MS-Wordファイル
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更新時確認事項 (191KB; PDFファイル
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更新時確認事項記入例 (252KB; PDFファイル
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