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指定給水装置工事事業者制度の更新制について

更新日 2025年03月17日

水道法の一部が改正されたことに伴い、2019（令和元）年10月1日より指定の更新制が導入されました。


指定の有効期間が従来の無制限から5年間となることから、更新手続きが必要となります。

指定の更新がなされない場合は、失効となりますのでご注意ください。


指定給水装置工事事業者制度の更新制について (183KB; PDFファイルPDFファイル)


更新の申請

申請時に必要な提出書類及び持参するもの（水道法第25条の2を準用）

下記の書類を準備し、水道管理課　料金係（市役所2階　28番窓口）に提出してください。

様式は、下部の「申請様式ダウンロード」をご利用ください

  1. 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）
  2. 機械器具調書（別表）
  3. 誓約書（様式第2）
  4. 給水装置工事主任技術者免状又は主任技術者証の写し（※主任技術者の追加選任または解任がある場合は、「主任技術者選任・解任届出書(様式第3)」が別途必要です。）
  5. 添付書類
     （1）法人の場合、定款の写しおよび登記事項証明書
     （2）個人の場合、代表者の住民票の写し
  6. 更新時確認事項（保有する資格等がある場合は、証明書等の写し）

申請書の審査完了後、ご連絡差し上げます。

連絡後、更新手数料(5,000円)と現在交付している事業者証をご持参ください。

（審査は、申請書提出より1週間から2週間程度を要します。）

更新手数料納付後に、更新後の事業者証を交付します。

（現在交付している事業者証との差し替えになります。）


※更新申請はオンラインで行うこともできます。詳しくは手続のオンライン申請【内部リンク】をご覧ください。


留意事項

１.登記事項証明書は、発行日から3ヵ月以内の原本が必要です。

２.住民票の写しは、発行日から3ヵ月以内の原本で、個人番号の記載がないものが必要です。

３.定款の写しには、原本と相違ないことの文言を添えてください。

【記載例】この写しは、原本の内容と相違ないことを証明します。

　　　　　(日　付) 令和〇年○月○日 ⇒ ※更新申請書の日付

　　　　　(所在地) ○○市○町○番○号

　　　　　(名　称) ㈱○○水道工事店

　　　　　(代表者) 代表取締役　水道　一郎　㊞

４.定款の写しの原本証明を除く様式について、代表者印等の押印は不要です。

５.申請時に以下の事項に変更が発生していた場合は、別途変等更届出書・添付書類の提出が必要です。

（1）代表者

（2）事業所の名称および所在地

（3）法人の場合、その役員

（4）主任技術者の追加選任・解任


申請様式ダウンロード

掲載様式はA4用紙に印刷してご使用ください。なお、同じものを水道管理課料金係（市役所2階）でも配布しております。

このページの作成担当・お問い合わせ先

水道管理課 料金係

電話：0949-25-2171 このページの内容についてメールで問い合わせする