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直方市国民保護計画

更新日 2016年10月05日

ここでは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づく、直方市の取り組みについてお知らせします。

 

国民保護法とは

「国民保護法」は、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定め、国全体としての万全の態勢を整備し、国、地方公共団体、その他公共的機関が一体となって「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成16年9月に施行されました。


直方市国民保護計画

平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。

この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・市町村・関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

直方市では市国民保護協議会や市民の皆さんのご意見などを踏まえながら、平成18年度に作成しました


直方市国民保護計画 (4123KB; PDFファイルpdf)


国民保護のための措置について

 万が一、武力攻撃などが起こった場合は、国および都道府県および市町村が協力して、住民の「避難」や「救援」、「被害の最小化」などの3つの国民保護措置を行います。

 

避難 救援 被害の最小化
・警報の発令
・避難の指示
・避難の誘導
・避難施設や食料・水の提供
・安否情報の収集
・警戒区域の設定
・消防救助活動
・立ち入り制限


もしものときは

テレビやラジオ、防災メールなどを通じ、行政機関からの情報収集に務めましょう。

避難しなければならないときにすぐ対応できるよう、動きやすい服装に着替え、非常持ち出し品や常備薬、パスポートや免許証等の身分がわかるものを準備しましょう。

避難は原則として徒歩での移動になります。車での移動は障がい者や介護が必要な高齢者などに限られます。円滑な避難の実施にご協力をお願いします。

避難誘導に関しては、市の職員や消防職員、消防団を中心として行います。避難経路や手段についてはその指示に従い、落ち着いて避難しましょう。


国民保護関連リンク

内閣官房国民保護ポータルサイト(外部リンク)

首相官邸「有事法制関連法」 (外部リンク)

福岡県の国民保護 (外部リンク)


 



このページの作成担当・お問い合わせ先

総務・コミュニティ推進課 安全安心まちづくり係

電話番号:0949-25-2223 ファクシミリ:0949-24-3812 このページの内容についてメールで問い合わせする