直方市省エネルギー設備導入費等補助金

直方市内に事業所等を置く中小企業や個人事業主のみなさまの省エネルギー対策(設備更新)に

係る経費について最大100万円補助します。

自社が補助の対象となるかの確認だけでも構いませんので、少しでもご関心がありましたら環

境政策課 環境政策係(電話：0949-25-2123)までご連絡ください！

補助金概要

1.補助対象者

補助を受けようとする者は、次の要件をすべて満たす必要があります。

（1）市内に事業所等を置き、将来にわたり市内で事業継続する意思がある中小企業者等（※1）

（2）法人市民税又は個人市民税の納税地が直方市であり、直近の事業年度の申告を終えていること。ただし、正

        当な理由により申告できない場合は、この限りでない。

（3）市税の滞納がないこと。

（4）対象設備を導入する事業所等においては、既存の機器又は設備について、補助金の交付を申請する年度から

        起算して3年前の年度の4月1日から申請日までの間に、省エネルギー診断を受診していること。

（5）他の補助金と併用する場合は、全ての補助総額が設備導入の総額を上回っていないこと。

（6）直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団関係団体、暴

        力団員及び暴力団関係者でないこと。

（7）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗

        関連特殊営業に係る事業を営んでいないこと。

（8）社会常識上又は倫理上好ましくない事業を行っていないこと。

（9）宗教活動又は政治活動が目的でないこと。

※1中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び直方市内に住民登録を有し、所得税

     法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出をしている個人事業者をいう。

2.補助対象事業

事前に受診した省エネルギー診断の結果に基づいて省エネルギー効果の高い機器又は設備（以下「対象設備」とい

う。）を導入する事業とします。

対象設備は以下の通りです。

(1)LED照明（左記と同時に導入する調光制御設備を含む。）

(2)高効率空調設備（高効率換気設備を含む。）

(3)業務用給湯設備

(4)変圧器

(5)冷凍冷蔵機器

(6)高効率ボイラ

(7)エネルギーマネジメントシステム（他の対象設備と同時に導入する場合に限り認める。）

(8)高効率コージェネレーション

(9)産業用モーター

【注意事項】

(1)既存機器又は設備に替えて導入すること。ただし、エネルギーマネジメントシステム導入の場合はその限りで

はない。

(2)導入にあたり設置工事を伴うものであること。

(3)導入する対象設備は、常用であること。また、購入する対象設備が中古品でないこと。

(4)導入する対象設備の購入や設置工事の発注は、県内事業者へ行うこと。

☆対象設備の詳細は、「14.要綱・手引き」に添付している「令和7年度直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付申請手引き（4～7ページ）」をご確認ください。

3.省エネルギー診断事業

補助金の交付を申請する年度から起算して3年前の年度の4月1日から申請日までの間に、省エネルギー診断を受診している必要があります。現在の実施機関は下記の通りです。

※受診方法等は各機関のホームページでご確認ください。

(1)省エネ最適化診断（https://www.shindan-net.jp/service/shindan）（別ウィンドウで開きます）

「一般財団法人省エネルギーセンター」が実施する省エネルギーのための改善提案

(2)省エネお助け隊の診断（https://shoeneshindan.jp/）（別ウィンドウで開きます）

経済産業省「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」の採択団体による省エネ診断

(3)省エネクイック診断（令和4年4月1日以降に受診したもの）
経済産業省「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の採択団体による省エネ診断
※省エネクイック診断は、令和6年補正事業より省エネお助け隊の診断へ統合されています。

過去に受診した省エネルギー診断が補助要件に合致するか不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

4.補助対象経費・補助率・補助上限額

・省エネルギー診断費用

補助対象経費：省エネルギー診断費用のうち、自己負担額に相当する費用

補助率：補助対象経費全額

・設備購入費及び工事費

補助対象経費：対象設備の購入及び設置工事に要する費用

補助率：補助対象経費の3分の1

補助上限額：100万円

5.手続きの流れ

交付申請から実績報告等の手続きの流れは「14.要綱・手引き」に添付している「直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付申請手引き（9ページ）」をご確認ください。

6.交付申請書提出期間

提出期間：令和7年5月1日（木）から令和7年10月31日（金）まで(必着)

【注意点】

（1）申請は先着順です。予算に達した場合は、早めに終了する場合があります。

（2）申請書は対象設備の引渡し日までに提出してください。

7.交付申請方法

「12.提出書類・各様式」に記載している交付申請時の必要書類を必ずファイリングして（※2）、持参か郵送で提出してください。

（※2）ファイリングについて以下の通りに行ってください。

・フラットファイルやパイプ式ファイルなどに、直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付申請手引き

P10~P11に記載している「（2）申請方法➀」の表の記載順に綴り、書類ごとに「付箋」や「仕切り」を

入れること。

・ファイルの表紙・背表紙には必ず、「令和7年度直方市省エネルギー設備導入費等補助金申請書等」の文言と申

請者の事業者名を記載すること。（シール可）

【郵送の場合：注意事項】

（1）令和7年10月31日（金）必着でご提出ください。

（2）封筒に「省エネルギー設備導入費等補助金申請書在中」と朱書きしてください。

（3）提出書類に不備等があった場合は、市担当者からご連絡いたしますので、必ず担当者の氏名・連絡先を記載

        してください。

8.実績報告書提出期間

交付決定通知を受けた者は、事業完了後に実績報告書及び必要書類を提出する必要があります。

提出期間：事業完了から14日以内又は令和8年2月6日（金）のいずれか早い日

9.実績報告書提出方法

「12.提出書類・各様式」に記載している実績報告時の必要書類を、持参か郵送で提出してください。

【郵送の場合：注意事項】

（1）令和8年2月6日（金）必着でご提出ください。

（2）封筒に「省エネルギー設備導入費等補助金実績報告書在中」と朱書きしてください。

（3）提出書類に不備等があった場合は、市担当者からご連絡いたしますので、必ず担当者の氏名・連絡先を記載 

        してください。

10.請求書提出方法

補助金交付額確定通知を受けた者は、「12.提出書類・各様式」に記載している補助金交付額確定通知を受けた場合の必要書類を、持参か郵送で提出してください。

【郵送の場合：注意事項】

（1）封筒に「省エネルギー設備導入費等補助金請求書在中」と朱書きしてください。

（2）提出書類に不備等があった場合は、市担当者からご連絡いたしますので、必ず担当者の氏名・連絡先を記載

        してください。

11.その他注意事項

・交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。

・市長が補助金の交付義務の適正かつ円滑な運営を図るために、報告を求め、又は現地調査を行おうとするとき

   は、遅滞なくこれに応じてください。

・審査の過程で不備や不足が判明した場合、市からの不備解消依頼に、ご対応いただく必要があります。不備が解

   消するまでは、補助金のお支払いはできません。

・交付決定通知を受けていても、本補助金で求められる書類を期限内に提出しなかった場合は、交付決定が取り消

   しになりますので、提出期日を厳守してください。

・補助対象事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに、市に報告してその指示を受けてください。

・補助金の交付を受けた事業者等は、市がゼロカーボンの推進のため事業を行うときは、これに協力するよう努め

   ていただきます。

12.提出書類・各様式

交付申請時

・直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付申請書 様式第1号 (20KB; MS-Wordファイル)

・事業計画書  様式第2号 (20KB; MS-Wordファイル)

・発注区分表（予定）  様式第3号 (22KB; MS-Wordファイル)

・法人概要申告書  様式第4号 (16KB; MS-Wordファイル)※会社パンフレット等がない場合のみ提出

・直方市省エネルギー設備導入費等補助金宣誓兼同意書 様式第5号 (22KB; MS-Wordファイル)

・会社パンフレット等

・決算書(貸借対照表、損益計算書)

・省エネルギー診断の結果が確認できる書類の写し

・（法人）履歴事項全部証明書※写し可

・（法人）法人市民税申告書の写し

・（個人）開業届の写し

・（個人）確定申告書第1表の写し

・（個人）本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）

・設備の製品カタログ

・参考見積書

交付の申請を取り下げる場合

   ・直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付決定取り下げ申請書 様式第7号 (16KB; MS-Wordファイル)

事業計画を変更する場合

・事業計画変更承認申請書  様式第8号 (19KB; MS-Wordファイル)

実績報告時

・直方市省エネルギー設備導入費等補助金実績報告書 様式第10号 (25KB; MS-Wordファイル)

・収支明細書  様式第10号別紙1 (23KB; MS-Wordファイル)

・発注区分表（実績） 様式第10号別紙2 (23KB; MS-Wordファイル)

・既存設備写真 設置図面  様式第11号 (39KB; MS-Excelファイル)

・直方市省エネルギー設備導入費等補助金取得財産等管理台帳 様式第13号 (12KB; MS-Excelファイル)

・納品書の写し

・請求書の写し

・振込証明書（補助対象経費の支払を証する書類の写し）

補助金交付額確定通知を受けた場合

・直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付請求書 様式第12号 (16KB; MS-Wordファイル)

・振込先通帳の写し（通帳の表紙を開いた1・2ページ目の写し）等

補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は遂行が困難となった場合

・直方市省エネルギー設備導入費等補助金事故報告書 様式第14号 (18KB; MS-Wordファイル)

本事業により取得した財産を法定耐用年数の期間内において処分する場合

・財産処分申請書 様式第17号 (20KB; MS-Wordファイル)

【提出書類における注意事項】

①書類等には、鉛筆や消えるボールペン、修正液、修正テープ等を使用しないでください。

②控えが必要な方は、正本及び副本（コピー）各１部の提出してください。内容を審査の上、副本に受付印を押印

　して返却します。副本の返却用に、返信用封筒もあわせてご提出ください。

13.書類提出先

〒822-8501福岡県直方市殿町7番1号

直方市役所 環境政策課 環境政策課係（1階8番窓口）

電話番号：0949-25-2123

電子メール：n-kankyo@city.nogata.lg.jp

※お問い合わせは、電子メールでも受け付けます。

14.要綱・手引き

「要綱」及び補助金の内容や手続きの流れをまとめた「交付申請手引き」は下記からダウンロードできます。

ご不明な点がありましたらお気軽に下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

・直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付要綱 (120KB; PDFファイル)

・直方市省エネルギー設備導入費等助金交付申請手引き (971KB; PDFファイル) (977KB; PDFファイル)