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市県民税および納税の証明書の交付請求方法

更新日 2021年10月25日

税務証明書のオンライン請求

マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン(インターネット)で各種証明書の請求をすることができます。

料金:各証明書の手数料+郵送料

下記リンクページよりお申し込みください。


※申込を受付後、内容に不備等がなければ、住民登録されているご住所宛に郵送いたします。

※ご利用の際には以下のものが必要となります。

1.アカウント登録またはメールアドレスの認証

2.クレジットカードによる手数料納付

3.Graffer社提供「Graffer Identity」アプリによるマイナンバーカードの電子署名

(アプリをダウンロードできるスマートフォンが必要です)

所得・課税証明書(非課税証明書)のオンライン請求(外部リンク)

納税証明書のオンライン請求(外部リンク)

車検用納税証明書(継続検査用)のオンライン請求(外部リンク)

完納証明書(滞納がないことの証明)のオンライン請求(外部リンク)

オンライン請求の操作手順 (1037KB; PDFファイル)

指定代理納付者の指定

○地方自治法第231条の2第6項の規定に基づく指定代理納付者

東京都港区東新橋一丁目9番2号

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

○指定代理納付者に納付させる歳入

インターネットを利用して納付される証明書発行手数料及び郵送料

○指定した日

令和2年12月28日


請求に必要なもの

窓口へ来庁する場合

  • 税務証明交付請求書
    必要事項を記入のうえ、税務課市民税保険税係(1階10番窓口)へご提出ください。
  • 委任状等
    代理人の場合は委任状等が必要です。詳しくは下記「請求の際の印鑑および委任状について」をお読みください。
  • 本人確認書類
    窓口にお見えになった方の本人確認が必要です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、在留カード、特別永住者証明書、年金手帳、健康保険証などをお持ちください。有効期限のあるものは、期限内のものに限ります。また必要に応じて、口頭による質問をさせて頂く事がありますので、その際はご協力ください。


郵送で請求する場合

  1. 税務証明交付請求書
    必要事項と、請求者の住所欄に日中に市役所から連絡が取れる電話番号を必ず記入してください。
  2. 手数料
    1通300円(車検用納税証明のみ無料)。手数料分の定額小為替(郵便局で購入できます)を同封するか、現金書留で送付してください。切手や収入印紙では受付できません。
  3. 返信用封筒
    84円切手を貼り、返信先を記入したもの。速達を希望する場合は、速達料金分の290円を加えた374円分の切手を貼り、「速達」と朱書きしてください。 
  4. 委任状等
    代理人の場合は委任状等が必要です。詳しくは下記「請求の際の印鑑および委任状について」をお読みください。 
  5. 本人確認書類
    請求書を記入された方の本人確認が必要です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、在留カード、特別永住者証明書、年金手帳、健康保険証などの写しを請求書に添付してください。有効期限のあるものは、期限内のものに限ります。
     
    以上のものを同封のうえ、直方市役所 税務課 市民税保険税係まで送付してください。

送付先および問い合わせ先

〒822-8501福岡県直方市殿町7番1号

直方市役所税務課 市民税保険税係(電話0949-25-2141)

税務証明交付請求書はこちら (117KB; PDFファイルPDFアイコン)


請求の際の印鑑および委任状について

納税者本人または住民票上で同世帯の人が請求する場合 窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
法人の場合 法人登記している代表者印の請求書への押印が必要です。あらかじめ請求書に押印するか、窓口までお持ちください。
窓口に来られる方(請求をされる方)の本人確認書類が必要です。
代理人が請求する場合 委任状等、納税者の代理人であることが確認できる書面を提出してください。 
窓口に来られる方(請求をされる方)の本人確認書類をお持ちください。

 

代理人選任届はこちら (50KB; PDFファイルPDFアイコン)

 

注意事項

  1. 所得・課税証明書は、証明する年度の1月1日時点で住民票のある市町村で発行となります。転入された方などは直方市で発行できない場合がありますので、事前にご確認の上ご請求ください。
  2. 所得・課税証明書は、請求したい年分の翌年の6月1日以降しか発行できません。(6月1日が土曜日、日曜日にあたる場合は翌月曜日)
    例)令和3年度(令和2年中の所得)の所得証明・・・令和3年6月1日から発行 
  3. 「どなたの分が必要ですか」の住所欄に、証明する年度の1月1日の住所を記入してください。例えば、令和2年度所得証明(令和元年収入分)を請求する場合は、令和2年1月1日の住所を記入してください。
  4. 複数年度の証明を希望する場合には、令和()年度分のカッコの中に、必要な分の年度を全て記入してください。
  5.  車検用の軽自動車税の納税証明は、その軽自動車について未納の税金があるときは交付できませんのでご注意ください。また、車両番号は「筑豊50あ9999」のように全てを記入してください。下4桁の数字だけでは発行できません。 
  6. 金融機関等で支払って14日以内の税金に関して納税証明が必要な場合、領収書のコピーか引き落とし通帳のコピーを併せて送付してください。 
  7. 代理人が請求する場合には、委任状など、代理人であることを確認できる書面の提出が必要です。

 

手数料(直方市の場合)

証明の種類 内容 手数料
所得・課税証明 指定された年の所得および控除と、その所得に対する市県民税の課税額の証明 300円
納税証明 指定された年度の納付状況の証明 300円
非課税証明 市県民税が非課税である証明 300円
軽自動車税納税証明(車検用) 該当車両の税金に未納がない証明 無料
完納証明 請求者の税金に未納がない証明 300円

 

 

このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課 市民税保険税係

電話:0949-25-2141 このページの内容についてメールで問い合わせする