(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が病気その他健康上の理由により現に有する職務の遂行に支障をきたし、職員自ら降任を希望する場合に、これを尊重して降任させることにより、当該職員の心身の負担を軽減するとともに、職務に対する意欲を喚起することによる組織の活性化を目的として、その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、降任とは、職員の意を尊重し、任命権者が当該職員を現に任命されている職より下位の職に任命することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、その申出の日において、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(降任希望の申出)

第4条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(様式第1号)に、当該申出の理由を明らかにする医師の証明書を添えて、毎年度12月31日までに任命権者に申し出るものとする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合は、申出の期限以降においても申し出ることができるものとする。

(希望降任制度審査会)

第5条　任命権者は、前条の規定による申出があったときは、降任の適否について、直方市職員希望降任制度審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。

(降任の時期)

第6条　降任の時期は、前条の規定に基づき降任の決定をした日の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、任命権者が認める場合はこの限りでない。

(降任の効果)

第7条　第5条の規定により降任を決定した職員の給料は、直方市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和63年直方市規則第10号)の定めるところによる。

(降任後の経過観察)

第7条の2　降任を決定した職員については、当分の間、人事担当課において年1回以上の面談を実施し、職員の勤務状況について把握するとともに必要な支援を講ずるものとする。

(降任希望理由消滅の申出)

第8条　第5条の規定により降任を決定した職員について、降任を希望した理由が消滅したときは、降任希望理由消滅申出書(様式第4号)により、毎年度12月31日までに任命権者に申し出るものとする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合は、申出の期限以降においても申し出ることができるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、希望降任制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。