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押印の義務付けを廃止します

更新日 2021年03月24日

押印の見直し方針

市では、市役所での手続きの際に市民の皆さんの負担を軽減するため、原則として押印の義務付けを廃止します。
※「国・県の法令等で押印が求められているもの」、「押印を求める合理的な理由があるもののうち、押印に代わる手段がないもの」は除きます。

押印の見直し内容

原則、令和3年度内に見直しを行うこととして、すべての手続きを対象に全庁的に見直し作業を行った結果、押印を義務付けている手続きが1,558件あり、このうち義務付けを廃止できる見込みのものが1,492件、押印を継続するものが16件、継続して対応の検討を要するものが50件となっています。

(1)押印を存続する手続きの例

・国の法令等で規定されているもの(「契約書」など)
  ・文書の真正性を担保するため実印の押印を求め、印鑑証明書と照合するもの(「保有個人情報開示請求に係る委任状」など)
  ・金融機関に提出する書類において口座届出印が必要なもの(「口座振替依頼書」など)

(2)継続検討の手続きの例

・国・県の法令等に基づくもので、国・県において検討中の手続き
  ・他自治体等との協議・調整等が必要な手続き
  ・契約書に基づく関係書類
  ・直方市入札参加資格者に対して、押印を義務付けている手続き
  ・現状で押印に代わる代替措置がない手続き

令和3年4月1日から押印の義務付けを廃止する手続き

押印を義務付けている手続き1,558件のうち1,420件の手続きにおいて、令和3年4月以降、押印が不要となります。

ダウンロード

押印の義務付けが廃止となる手続き一覧 (585KB; PDFファイル)

 ※具体的に、どの手続きで押印の義務付けが廃止となっているか確認される場合は、各担当課へお問い合わせください。

今後も、国・県の見直し状況を踏まえ対応する必要があるもの等について継続的な検討を進め、市民の利便性の向上及び行政手続きの簡素化に努めてまいります。

押印を代替する手段の例

押印を求める合理的な理由として、本人確認、文書の真正性担保などがありますが、押印を代替する手段として以下のような確認等を実施させていただくことがあります。市民や事業者の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力いただきますようお願いいたします。

■本人(事業者)であることを確認するための書類(マイナンバーカード、運転免許証、社員証等)の確認

■本人(代表者)による自署



このページの作成担当・お問い合わせ先

人事課 人事研修係

電話:0949-25-2214 このページの内容についてメールで問い合わせする