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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

更新日 2021年03月05日


令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、国が「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)を給付します。

要件や申請方法など、詳しくは経済産業省の一時支援金事務局のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

給付のポイント

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

(飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)

2. 令和元年比又は令和2年比で、令和3年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者


申請受付

令和3年3月8日(月曜日)開始予定

給付額

最大給付額   中小法人等:上限60万円       個人事業者等: 上限30万円

計算方法   令和2年又は令和元年の対象期間の合計売上-令和3年の対象月の売上×3ヶ月


  (注意)

対象期間   1月~3月

対象月   対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

直方市 国・県等支援金申請サポートセンター

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者向けの国・福岡県・直方市の給付金、協力金、支援金等をより多くの事業者の皆様に確実にお届けできるよう、直方商工会議所に『サポートセンター』を設置しています。一時支援金についてもサポート対象となっておりますので、ご利用頂きますようご案内いたします。

サポートセンターの予約について

感染防止のためお電話での完全予約制と致します。

以下の電話番号にお電話いただき、日時のご予約をお願いいたします。

  電話番号 0120-513-553(フリーダイヤル)

一時支援金の制度についての問い合わせ先

【一時支援金事務局 相談窓口(国)】

電話番号:0120-211-240( IP電話:03-6629-0479 (注意)通信料がかかります) )
  受付時間:8時30分~19時00分 (土日、祝日含む全日対応)


 

このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 商業観光係

電話:0949-25-2156 このページの内容についてメールで問い合わせする