産業・事業
直方市IT事業者誘致補助金
更新日 2021年03月30日
中心市街地にて事業所を開設するIT事業者さまに補助金を交付します
本事業では、直方市のデジタルトランスフォーメーションを推進し、市内全域の新たな産業を創出するために、中心市街地にてIT 事業を営もうとする方を対象に、事業所の改装費や家賃等の一部を補助します。
詳しい内容や申請書など、直方市IT事業者誘致補助金交付要綱 (106KB; PDFファイル)
をご覧ください。
また、申請をされる方は、申請書類の提出前に担当課にお問い合わせください。
直方市IT事業者誘致補助金申請の手引き (85KB; PDFファイル)
補助対象者
中心市街地内で情報サービス業（日本標準産業分類大分類Gの中分類39）又は、インターネット附随サービス業（日本標準産業分類大分類Gの中分類40）を営むための事業所を開設する者
中心市街地内での事業所の移設は対象外
補助条件
1. 市町村税等の滞納がないこと
2. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でないこと
補助対象経費
以下の経費の総額が税抜き50 万円以上となる事業
- 内装外装工事費
- 建物と一体的な什器、備品の購入に係る経費（税抜き1 品1 万円以上）
- 事業所の賃料（最大3月分）
- 事業所のインターネット通信料（最大3月分）
- ソフトウェア及び設備機器賃借料（最大3月分）
- 既存設置物の撤去費及び処分費
- 店舗部分と住宅の分離に関する工事費
- 広告料（広告宣伝費）
- 事業所の開設準備のための旅費及び交通費
広告料・旅費は補助対象経費総額の10％以内を補助対象とします
以下の経費については対象外
- 住居部分など、直接事業の用途に付さない部分に係る経費
- 国、県、市からすでに補助金を受けた経費
- 消費税及び地方消費税額
補助率
補助対象経費の１/２
（市が指定する条件を満たした場合、補助対象経費の２/３）
補助率２/３の条件
1. 事業完了後、6月経過ごとに1回、計2回経過報告書を提出すること
2. 直方市が行う産業振興事業に協力すること
補助上限額
500万円
手続き（申請）
本補助金の申請を行う際には、交付申請書に必要な事項を記入の上、以下の書類を提出してください。
【法人】
1. 直方市IT事業者誘致補助金交付申請書（様式第1号）
様式第1号Word (13KB; MS-Wordファイル)
、様式第1号PDF (57KB; PDFファイル)
2. 直方市IT事業者誘致補助金誓約書（様式第3号）
様式第3号Word (12KB; MS-Wordファイル)、様式第3号PDF (45KB; PDFファイル)
【個人】
1. 直方市IT事業者誘致補助金交付申請書（様式第2号）
様式第2号Word (13KB; MS-Wordファイル) 、様式第2号PDF (56KB; PDFファイル)
2. 直方市IT事業者誘致補助金誓約書（様式第4号）
様式第4号Word (12KB; MS-Wordファイル) 、様式第4号PDF (45KB; PDFファイル)
3. 収支予算書
4. 申請者が法人の場合は法人登記事項証明書の写し、個人又は任意の団体の場合は開業届の写し等創業を明らかにする書類
5. 事業所の賃貸借契約書の写し又は事業所を取得したことを証明する書類
6. 市町村税等完納証明書
7. 見積書の写し
8. 事業所の現況写真
9. 工事図面等
10. 工程表
11. 補助対象事業の実施箇所図
12. その他市長が必要と認める書類
手続き（変更）
本補助金の変更を行う際には、変更申請書に必要な事項を記入の上、変更内容の分かる書類を添付して提出してください。
【法人】
1. 直方市IT事業者誘致補助金変更承認申請書（様式第8号）
様式第8号Word (14KB; MS-Wordファイル)、様式第8号PDF (39KB; PDFファイル)
【個人】
1. 直方市IT事業者誘致補助金変更承認申請書（様式第9号）
様式第9号Word (14KB; MS-Wordファイル) 、様式第9号PDF (38KB; PDFファイル)
手続き（報告）
本補助金の交付を受けるためには、完了報告書を提出する必要があります。実績報告書に必要な事項を記入の上、以下の書類を提出してください。
【法人】
1. 直方市IT事業者誘致補助金実績報告書（様式第11号）
様式第11号Word (14KB; MS-Wordファイル) 、様式第11号PDF (37KB; PDFファイル)
【個人】
1. 直方市IT事業者誘致補助金実績報告書（様式第12号）
様式第12号Word (14KB; MS-Wordファイル) 、様式第12号PDF (37KB; PDFファイル)
2. 設置後の設備等の現況又は稼働状況が分かる写真
3. 経費の支払を証する書類の写し
4. その他市長が必要と認める書類
実績報告書の提出は、「事業完了の日から起算して30日を経過した日」又は「補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度の3月10日」のいずれか早い日が期限となります。