直方市公式ホームページ

ナビゲーションバーをスキップして本文へ

誰もが輝き、笑顔つながるまち
文字サイズ
背景色
ホーム > 産業・事業 > 商工振興 > 直方市IT等まちなか創業支援補助金制度のご案内
産業・事業
この階層のメニュー
Acrobat Readerリンクバナー

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Acrobat Readerが必要です。Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

直方市IT等まちなか創業支援補助金制度のご案内

更新日 2020年10月07日

本事業では、直方市中心市街地へのIT事業の集積と新規創業の促進を目的として、中心市街地にてIT事業を営もうとする方や、新たに創業する方を対象に、店舗改装費への補助金を交付します。

申請のしおり (149KB; PDFファイル)PDFアイコン

直方市IT等まちなか創業支援補助金交付要綱 (167KB; PDFファイル)PDFアイコンをご確認ください。


補助対象者

(1)IT事業:直方市中心市街地区域内において情報サービス業(日本標準産業分類大分類Gの中分類39)を営もうとするもの

(2)新規創業:現在事業を営んでおらず、個人事業又は中小企業として新たに創業しようとする事業

(ただし、事業承継する場合を除く)

補助条件

  • 本市および居住地の市町村税等に滞納がないもの
  • これまでに当補助金の交付を受けていないもの
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体および暴力団関係者でないもの
  • 補助対象となる工事費が税抜き50万円以上となること
  • 新規創業の場合、認定創業支援等事業又は国の地域創業促進支援委託事業の支援を受け、創業支援事業を受けた証明書を有していること
    など

対象外業種

対象外業種

以下の事業に該当する場合は対象とはなりません。

  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条の営業に係る事業
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第33条の深夜における酒類提供飲食店の届出が必要な事業
  • 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)大分類Jに分類される金融業、保険業、中分類68に分類される不動産取引業、中分類69に分類される不動産賃貸業・管理業及び小分類766のバー、キャバレー、ナイトクラブ等
  • 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売
  • 各種チェーン店(個人が創業するフランチャイズチェーン店を除く。)を営む事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 市長が不適当であると認める事業


補助対象経費

以下の経費の総額が税抜き50万円以上となる工事

  • 内装工事費
  • 外装工事費
  • 給排水工事・電気工事等、上記工事と密接に係る工事費
  • 建物と一体的な什器および備品の購入費(本体価格1品1万円以上)

補助対象とならない経費

  • 住居部分等で直接事業の用途に付さない部分に係る経費
  • 建物所有者が整備すべき構造躯体等に係る経費
  • 解体に係る経費
  • 国、県または市等の改装費に係る補助金の交付を受けている場合における当該補助対象経費
  • 消費税および地方消費税額
  • 一般的に貸主が整備すべき部分に係る経費

補助金額

補助対象者

工事(補助対象経費)の金額

補助金の額
上記の対象者(1) IT事業:第3条第1項第1号 500,000円以上 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と1,000,000円のいずれか低い額
上記の対象者(2)新規創業: 同項第2号 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と500,000円のいずれか低い額



 

その他注意事項

  • 補助金交付決定通知前に着工した場合は、補助の対象となりません。
  • 工事完了後30日以内もしくは補助を申請した翌年度の4月10日までに工事を終え、同日までに工事完了実績報告書を提出することが条件となります。
  • 申請には様式第1から2号および、様式1号に記載のある書類が必要となります。

申請方法と必要書類

以下の通り手続きを行ってください。

項目・その他必要書類 様式(ダウンロードできます)
1)申請時
補助金の交付を受けようとするものが提出する書類
《その他必要書類》
・補助金交付申請書(様式1)
・個人情報に関する同意書(様式2)
・第4条第2項に掲げる要件を満たしていることが証明できる書類(第3条第2項の新規創業に該当する場合のみ)
・工事見積書または契約書の写し
・新設・改装工事図面等
・事業所位置図
・対象店舗の外観および内部、工事予定箇所の現況写真
・工程表
・申請者が個人または任意の団体の場合は住民票、法人の場合は法人の登記事項証明書の写し
・市町村税等完納証明書
・事業計画書及び収支計画書等(金融機関の融資を受ける場合は、それを証明する書類を含む。)
・許認可が必要な業種は許認可証等の写し
 ・その他市長が必要と認める書類
補助金交付申請書(様式1) (47KB; PDFファイル) PDFアイコン
補助金交付申請書(様式1) (43KB; MS-Wordファイル)Wordアイコン
個人情報に関する同意書(様式2) (36KB; PDFファイル)PDFアイコン
個人情報に関する同意書(様式2) (29KB; MS-Wordファイル)Wordアイコン
 
  
2)変更申請時(必要に応じて)
補助金交付決定通知(様式3号)を受けた後、その工事内容を変更する時に提出する書類
《必要書類》
・変更交付申請書(様式4)
・変更後の工事見積書の写し
・変更後の工事図面等
・工事内容の変更予定箇所の写真
・変更事業計画書(任意様式)
・その他市長が必要と認める書類
変更交付申請書(様式4) (36KB; PDFファイル)PDFアイコン
変更交付申請書(様式4) (46KB; MS-Wordファイル)Wordアイコン
 
3)完了時
補助金の交付の決定を受けたのち、その工事が完了したときに提出する書類(工事完了後30日以内または補助を申請した翌年度の4月10日までに提出する必要あり。)
《必要書類》
・実績報告書(様式6)
・補助事業に係る経費の支払を証明する書類
・全ての施工箇所の工事施行前、施工中、施工後および附帯施設の購入設置前後の工事全体の状況が分かる写真
・その他市長が必要と認める書類
実績報告書(様式6) (37KB; PDFファイル)PDFアイコン
実績報告書(様式6) (43KB; MS-Wordファイル)Wordアイコン
4)補助金請求時
上記の完了届提出後、市から補助金確定通知(様式7号)を受けた後に提出します。
《必要書類》
・請求書(直方市様式30号)
請求書(直方市様式30号) (99KB; PDFファイル)PDFアイコン
請求書(直方市様式30号) (33KB; MS-Excelファイル)Wordアイコン

5)財産処分承認申請書
補助事業により取得した財産は、5年間、別用途への転用や、譲り渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供することはできません。ただし、やむを得ずそのようなことになる場合は、あらかじめ財産処分承認申請書を市長に提出し、承認を得る必要があります。
《必要書類》
・財産処分承認申請書(様式8号)

 ・財産処分承認申請書(様式8号) (40KB; PDFファイル)PDFアイコン
 ・財産処分承認申請書(様式8号) (33KB; MS-Wordファイル)Wordアイコン




このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 工業振興係

電話:0949-25-2155 このページの内容についてメールで問い合わせする