新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、令和2年3月13日（金曜日）に危機関連保証を初めて発動することとしました。

●令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。（令和2年5月1日）

●令和2年8月1日以降に認定を取得した事業者については、認定書の有効期限は従来通り30日間とします。

保証に必要な認定を受ける場合は、商工観光課（電話番号：0949-25-2156）までお問い合わせください。

危機関連保証とは

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。

危機関連保証の概要 (1090KB; PDFファイル)

緊急経済対策資金 （危機関連保証）の概要 (88KB; PDFファイル)

詳しくは中小企業庁の公式ウェブサイト【外部リンク】をご覧ください。

認定基準及び提出書類

認定基準

1.  金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

2．最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高

     等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

    (注意)危機関連保証については経済産業大臣が認める日(指定開始日令和2年2月1日)以降の売上高等を用いる

            必要があるため、1月以前の売上高等を実績とすることはできません。

●創業後1年1か月を経過している方

提出書類

1．危機関連保証の認定申請書(実印押印) (17KB; MS-Wordファイル)1部

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました（令和2年5月1日）

2．1．を作成するにあたり使用した最近1か月、および前年同月とその後2か月間を含む売上高等確認資料と

     今後2か月の売上高等の見込みを記載した資料(売上高等の減少の理由を記載) 1部
       (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等

          (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)

          個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)

3．履歴事項全部証明書や個人事業の開業届などの写し 1部

注意：履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のもの、写し可

●創業後3か月以上1年1か月未満の方・1年前から店舗数や事業内容が増えている方・1年前から業態を変換した方

提出書類

1-1．直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15％以上減少している

        場合。

        様式第6-2認定申請書（実印押印） (15KB; MS-Wordファイル)1部

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました（令和2年5月1日）

1-2.   直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月

         間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれ

         る場合。

様式第6-3認定申請書（実印押印） (15KB; MS-Wordファイル)1部

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました（令和2年5月1日）

1-3.   直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15％以上減少しており、か

         つ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減

         少することが見込まれる場合。

様式第6-4認定申請書（実印押印） (15KB; MS-Wordファイル)1部

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました（令和2年5月1日）

 

2．1.を作成するにあたり使用した最近3か月の売上高確認資料

   （1-3.は、令和元年10月から12月の売上高確認資料も必要）と、今後2か月の売上高等の見込みを記載した

     資料(売上高等の減少の理由を記載) 1部
          (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等

             (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)

             個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)

3．履歴事項全部証明書や個人事業の開業届書などの写し

注意：履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のもの、写し可

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

申請書の委任について

1．委任状 (18KB; MS-Wordファイル)  1部

     基本的には申請者本人による申請となりますが、金融機関等が代理申請を行う場合、代理人は必ず委任状を

     持参した上で確認のため名刺の提出をお願いします。

（Wordが開けない方は委任状PDFファイル (104KB; PDFファイル)をご利用ください。）

指定の期間

令和2年8月31日まで