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ホーム > 産業・事業 > 商工振興 > 【新型コロナ】セーフティネット保証・融資・雇用関係の支援について
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【新型コロナ】セーフティネット保証・融資・雇用関係の支援について

更新日 2020年06月17日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国及び福岡県等により以下の中小企業者向けの支援策が打ち出されております。
資金繰りや雇用関係でお困りの方は下記内容をご確認ください。


直方市版:資金繰り支援内容のお問合せ一覧 (120KB; PDFファイル)今回追加される指定業種。


給付金は【新型コロナ】国・県による給付金についてをご確認ください

設備投資・販路開拓は【新型コロナ】設備投資・販路開拓支援についてをご確認ください


●国、県等の支援関連ページ

各種支援策をまとめたパンフレット【経済産業省】(外部リンク)
  新型コロナウイルス感染症関連の支援策【経済産業省】(外部リンク)

事業者向け支援情報【福岡県】(外部リンク)


●直方商工会議所

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う特別相談窓口を開設しております。

お問い合わせ先:直方商工会議所中小企業相談所(電話番号:0949-22-5500)

新型コロナウィルスに関する情報について【直方商工会議所】(外部リンク)


資金繰りにお困りの方へ(金融支援)

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

福岡県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」を活用することで、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大します。あわせて、信用保証の保証料は半額又はゼロになります。
   県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援【福岡県】(外部リンク)

福岡県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」 (663KB; PDFファイル)【福岡県】今回追加される指定業種。


セーフティネット保証・危機関連保証を活用する場合、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地がある市区町村の認定が必要です。

認定後、希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む流れとなります。
セーフティネット保証制度【中小企業庁】(外部リンク)


●令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。



4号(売上高が前年同月比20%以上減少)

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借り入れ債務の100%を保証。
指定地域:3月2日に全都道府県を指定
セーフティネット保証4号の市町村認定を受けるための手続きはこちらをご確認ください。


5号(売上高が前年同月比5%以上減少)

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借り入れ債務の80%を保証。(売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)
対象業種:5月1日に全業種を指定
セーフティネット保証5号の市町村認定を受けるための手続きはこちらをご確認ください。


危機関連保証(売上高が前年同月比15%以上減少)

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

危機関連保証制度について【中小企業庁】(外部リンク)

危機関連保証の市町村認定を受けるための手続きは、新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証についてをご確認ください。


新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。

●特別利子補給制度を活用することで、実質的に無利子化します。

お問い合わせ先:日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(電話番号:0120-154-505)

または、直方商工会議所中小企業相談所(電話番号:0949-22-5500)

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】(外部リンク)


危機対応融資(商工中金)

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

●特別利子補給制度を活用することで、実質的に無利子化します。

お問い合わせ先:商工組合中央金庫相談窓口(電話番号:0120-542-711)

新型コロナウイルス感染症特別相談窓口【商工中金】(外部リンク)


新型コロナウイルス対策 マル経

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

●特別利子補給制度を活用することで、実質的に無利子化します。

●マル経融資を受けるには、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。

お問い合わせ先:直方商工会議所中小企業相談所(電話番号:0949-22-5500)

新型コロナウイルス対策マル経【日本政策金融公庫】 (外部リンク)


新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。

●特別利子補給制度を活用することで、実質的に無利子化します。


 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】(外部リンク)


特別利子補給制度

特別利子補給制度【中小企業金融相談窓口】 (218KB; PDFファイル)今回追加される指定業種。

●申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。


雇用関係でお困りの方へ

直方市では、市内事業者様支援として社会保険労務士による無料相談窓口を設置しております。

●何度でも相談無料

●申請完了までベテラン社労士がサポートします

詳しくは【新型コロナ】社労士の無料相談等、事業者向け相談窓口設置についてをご確認ください。


労働環境や休業補償など、雇用関係全般に関するQ&A【厚生労働省】(外部リンク)

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、 教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 します。(新型コロナウイルス感染症の影響で日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける旅行関連業者などが特例の対象となります。)
雇用調整助成金について【厚生労働省】(外部リンク)

お問合せ先:福岡助成金センター【福岡労働局】(外部リンク)

北九州雇用調整助成金臨時窓口(電話番号:093-616-0860)


なお、福岡県では雇用調整助成金の教育訓練加算の研修プログラムを無償提供しております。

詳しくは雇用調整助成金の教育訓練加算を活用しませんか?【福岡県】(外部リンク)をご確認ください。


小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援【厚生労働省】

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み。

注意:委託を受けて個人で仕事をする方も対象になります

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)【厚生労働省】 (外部リンク)

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)【厚生労働省】 (外部リンク)


学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(電話番号: 0120-60-3999)

受付時間:午前9時から午後9時まで(土日・祝日含む)

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金【厚生労働省】NEW

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください【厚生労働省】(外部リンク)

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)【厚生労働省】NEW

今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました。

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」【厚生労働省】(外部リンク)


このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 工業振興係

電話:0949-25-2155 このページの内容についてメールで問い合わせする