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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定について

更新日 2020年06月10日

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。令和2年3月2日(月曜日)に官報で福岡県全域が地域指定され、認定申請を受付しています。

保証を受ける場合は、商工観光課(電話番号:0949-25-2156)までお問い合わせください。


●令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。(令和2年5月1日)


緊急経済対策資金 (セーフティネット保証4号)の概要 (98KB; PDFファイル緊急経済対策資金の概要)


セーフティネット保証4号とは

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

認定基準及び提出書類

認定基準

1.指定地域において3ヶ月間以上継続して事業を行っている中小企業者(直接被災者・間接被災者)であること。

2.災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上

     減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれ         ること。

   (注意)創業後3ヶ月未満の場合は、創業保障等の100%保証メニューもあるため、最寄りの信用保証協会へご相談ください。

 

提出書類

●創業後1年1ヶ月を経過している方

1.4号の認定申請書(実印押印) (17KB; MS-Wordファイル)  4号の認定申請書1

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました(令和2年5月1日)

2.1.を作成するにあたり使用した最近1か月、および前年同月とその後2か月を含む前年の売上高確認資料と

     今後2か月の売上高等の見込みを記載した資料(売上高等の減少の理由を記載) 1部
       (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等

          (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)

          個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)


3.認定基準の認定にあたり事業開始年月の分かる疎明資料 1部
       (例)履歴事項全部証明書や個人事業の開業届書などの写し

注意:履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のもの、写し可


●創業後3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方・1年前から店舗数や事業内容が増えている方・1年前から業態を変換した方

1-1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少している場合。

 様式第4-2認定申請書(実印押印) (16KB; MS-Wordファイル)4号の認定申請書1部

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました(令和2年5月1日)


1-2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上に減少することが見込まれる場合。

 様式第4-3認定申請書(実印押印) (16KB; MS-Wordファイル) 4号の認定申請書1部

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました(令和2年5月1日)


1-3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上に減少することが見込まれる場合。

様式第4-4認定申請書(実印押印) (16KB; MS-Wordファイル) 4号の認定申請書1部

※申請書の必要数を2部から1部に変更しました(令和2年5月1日)

2.1.を作成するにあたり使用した最近3か月の売上高確認資料

(1-3は、令和元年10月から12月の売上高確認資料も必要)と、

 今後2か月の売上高等の見込みを記載した資料(売上高等の減少の理由を記載) 1部
       (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等

          (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)

          個人の場合は確定申告書B第一表及び青色申告決算書又は収支内訳書(必須)


3.認定基準の認定にあたり事業開始年月の分かる疎明資料 1部
       (例)履歴事項全部証明書や個人事業の開業届書などの写し

注意:履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のもの、写し可

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

申請の委任について

1.委任状 (18KB; MS-Wordファイル) 委任状。 1部

     基本的には申請者本人による申請となりますが、金融機関等が代理申請を行う場合、代理人は必ず委任状を

     持参した上で確認のため名刺の提出をお願いします。

(Wordが開けない方は委任状PDFファイル (104KB; PDFファイル)緊急経済対策資金の概要をご利用ください。)


指定の期間

令和2年8月31日まで

このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 工業振興係

電話:0949-25-2155 このページの内容についてメールで問い合わせする