(目的)

第1条　この要綱は、家庭環境の変化等によるこどもの見守り機会の減少を踏まえ、地域におけるこどもの見守り体制の強化を図るため、こどもに食事の提供、学習支援、生活指導支援等を行う民間団体等に対して交付する直方市支援対象児童等見守り強化事業補助金(以下「補助金」という。)について、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体は、次の要件を全て満たす団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、支援対象児童の状況を把握し、報告するための活動費とし、別表に掲げるものとする。

(補助対象期間)

第6条　補助の対象となる期間は、申請日の属する月の初日から当該申請日の属する年度の3月31日までとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする団体(以下「申請団体」という。)は、別に定める申請期間に、直方市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第8条の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、直方市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付申請取下書(様式第8号)により申請を取り下げることができる。

(事業の変更等)

第10条　補助団体は、当該補助金の申請内容に変更(市長が認める軽微な変更等を除く。)が生じたとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは直方市支援対象児童等見守り強化事業補助金変更・中止・廃止承認申請書(様式第9号)を速やかに市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(支援対象児童一覧表の提出)

第11条　補助団体は、第8条第2項に基づく交付決定の通知後、本市と事前協議の上、支援対象児童一覧表(様式第11号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(毎月の状況報告)

第12条　補助団体は、状況把握や見守り活動を通じて把握した支援対象児童の状況について、月ごとに活動報告書(様式第12号)を作成し、翌月10日までに、市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助団体は、当該年度の補助対象事業が完了したときは、事業終了後1か月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに直方市支援対象児童等見守り強化事業補助金事業完了報告書(様式第13号。以下「完了報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査により、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、直方市支援対象児童等見守り強化事業補助金額確定通知書(様式第15号)により補助団体に通知する。

(補助金の交付の時期)

第15条　補助金は、前条の規定により確定した額を補助対象事業の完了後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助団体の請求により、規則第16条第1項ただし書に規定する概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命じることができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)

第18条　補助団体は、第14条の規定による補助金の交付金額の確定後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額報告書(様式第16号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(報告及び調査)

第19条　市長は、この補助金に関して必要があると認めたときは、補助団体に対して報告を求め、又は関係職員による調査をさせることができる。

(関係書類の整備)

第20条　補助団体は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(個人情報の保護)

第21条　補助団体は、補助対象事業により知り得た個人情報を漏らしてはならない。補助対象事業終了後及び、団体の職を退いた者についても同様とする。

(法令遵守)

第22条　補助団体は、法令並びに本市の条例、規則及びその他の規程を遵守し、公正かつ誠実な運営に努めなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。