(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市就学前教育・保育施設整備補助金交付要綱に関し必要な事項を定めることにより、保育所及び認定こども園(以下「保育所等」と総称する。)の設置の促進又は環境の向上を図り、もって待機児童の解消及び保育所等を利用する児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、特に定めるものを除き、毎年度国が定める就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(以下「就学前教育・保育国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金を交付する対象となる者は、現に直方市内に保育所等を設置しており、又は設置を予定している社会福祉法人及び学校法人とし、市が国から就学前教育・保育施設整備交付金の交付決定を受けたものとする。ただし、社会福祉法人及び学校法人が直方市暴力団等追放推進条例(平成20年直方市条例第20号)第2条第2号に定める暴力団又は同条第3号に定める暴力団関係団体に該当するときは、補助金の対象としない。

(補助対象事業)

第4条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、必要な保育を確保するために市が策定する整備計画に基づいて保育所等が別表に掲げる種類及び整備区分ごとに同表に掲げる整備内容を行う施設整備事業をいう。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定めた額とし、就学前教育・保育国要綱の定めるところによる。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、保育所等の整備に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度とする。)とする。ただし、次に掲げる費用については、補助金の交付の対象としない。

(事前協議書の提出)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、直方市就学前教育・保育施設整備補助金協議書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その内容について協議しなければならない。

(内示)

第8条　市長は、前条の協議書を受理したときは、協議した結果を、申請者に通知するものとする。

(周辺住民等への事前説明)

第8条の2　申請者は、補助対象事業を行うにあたり、関係自治会の代表者等と協議の上、事前に周辺住民等に十分な説明を行い、調整を図るとともに、その概要について地元説明報告書(様式第1号の2)を作成し、市長に報告しなければならない。

(補助金の申請)

第9条　第8条の規定による協議結果の通知を受けた申請者は、直方市就学前教育・保育施設整備補助金交付申請書(様式第2号)及び地元説明報告書(様式第1号の2)に必要な書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、補助金の交付を行うことの適否を審査し、補助金の交付又は不交付を決定したときは、速やかに直方市就学前教育・保育施設整備補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に係る工事に着手したときは、工事に着手した日から市長が定める期日までに、工事着工報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、直方市就学前教育・保育施設整備補助金実績報告書(様式第5号)に、必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査確認しなければならない。この場合において、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、直方市就学前教育・保育施設整備補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助金の交付の決定を受けたものに通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の額が確定した場合は、直方市就学前教育・保育施設整備補助金交付請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。