(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市住宅取得費補助金に関し必要な事項を定めることにより、空き家の流通促進とストック数の減少を図り、もって本市への転入の促進及び市外への転出を抑制し、定住促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助対象となる住宅は、令和5年4月1日以降に取得し、住宅取得費・解体費・建築費の合計が100万円以上の次の各号のいずれかに該当する住宅とする。ただし、過去にこの補助金の交付を受けたことがある住宅、及び登記日から起算し、補助金事前申込日において2年を経過したものを除く。

(補助金の額等)

第5条　住宅跡地及び建物の取得に対する補助金の額は、次表のとおりとする。

(補助対象経費)

第6条　この補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条に規定する補助対象事業の実施に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助対象者)

第7条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は第4条に規定する住宅を自己の居住するために取得した者で、次の各号の全ての条件に該当するものとする。ただし、市長がこの要綱による補助金申請することにつき適当と認める場合については、この限りでない。

(他の補助制度との併用の取扱い)

第8条　この要綱による補助金は、市が実施する他の住宅補助制度や県や国で実施する補助金の対象となった費用について重複して補助金申請することはできないものとする。ただし、市長がこの要綱による補助金を申請することについて適当と認める場合は、この限りでない。

(補助金の事前申込)

第9条　補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付の可否について、事前相談申込書を提出し、又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用による届出により、あらかじめ担当部署と協議を行うものとする。

(交付の申請)

第10条　申請者は、交付の申請をするときは、前条に規定する受付の通知があった後、すみやかに直方市住宅取得費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第11条　市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、直方市住宅取得費補助金請求書(様式第4号)により補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の補助金の請求があったときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、災害等補助対象者の責めに帰することができない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、直方市住宅取得費補助金返還命令書(様式第6号)により期限を定めてその返還を命じることができる。