(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)について、関連法令に定めるもののほか、その実施に必要な事項を定めることにより、児童を養育している家庭の保護者が疾病、出産等の社会的理由によって家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童福祉施設等において一時的に養育することにより、当該児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、直方市とする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する施設は、あらかじめ市長が委託契約を締結した児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)とする。

(対象者)

第5条　事業の対象となる者は、原則として市内に居住する児童とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の要件)

第6条　事業は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合により家庭において児童の養育が一時的に困難になった場合に利用することができるものとする。

(利用期間)

第7条　利用の期間については、7日以内とする。ただし、市長が認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の申請等)

第8条　保護者は、事業を利用しようとするときは、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、別表の保護者区分に規定される生活保護受給世帯、市民税非課税世帯等は、そのことを明らかにする書類を添えるものとする。

(児童の移送)

第9条　実施施設への児童の移送は、原則として、その保護者が行うものとする。

(利用の取消し)

第10条　市長は、児童または保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第8条第2項の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第11条　保護者は、別表に掲げる区分に従い、定められた利用料を支払わなければならない。なお、費用の納付は市の発行する納入通知書により行うものとする。

(実績報告)

第12条　実施施設は、当該月の事業実績である子育て短期支援事業委託実績報告書(様式第8号)に必要書類を添付し、速やかに市長へ費用を請求しなければならない。

(委託料の支払い)

第13条　市長は、前条の規定による報告書等の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに委託料として実施施設に対し支弁する。

(帳簿の備付等)

第14条　実施施設は、関係書類を整備し、保存するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え付けておかなければならない。

(報告、検査及び指示)

第15条　この要綱の施行に必要な限度において、経費の支出を受けた実施施設の長に対し、経費の支出に関する事項について、報告を求め、検査し、又は指示することができる。

(補則)

第16条　この事業の実施について、この要綱に定めのない事項については、別に定めるところによる。