(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めることにより、市内の老朽危険家屋等の解体及び撤去を促進し、もって市民の安全安心の確保と住環境の改善に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内に存する老朽危険家屋等を除却するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金を交付する対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象老朽危険家屋等)

第5条　補助金を交付する対象となる老朽危険家屋等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が撤去の必要があると認めるものは、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の老朽危険家屋等に関し、解体撤去業者による老朽危険家屋等の解体撤去に要した工事請負費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、50万円を限度とし、補助対象経費の2分の1以内で、市長が予算の範囲内で定めた額とする。ただし、補助単価は、国が定める1平方メートル当たりの標準除却費を上限とし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(事前相談)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付の可否について、事前相談申込書を提出し、又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用による届出により、あらかじめ担当部署と協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第8条の申請の内容を変更しようとするときは、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金交付変更承認申請書(様式第4号)に、変更後の見積書の写し及び変更箇所の分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認決定)

第12条　市長は、前条の規定による変更承認申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否について、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(事業の着手)

第13条　事業の着手は、補助金の交付決定後に行わなければならない。

(完了報告)

第14条　交付決定者は、老朽危険家屋等の解体撤去等が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金額確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定による補助金額確定の通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて交付決定者に当該補助金の返還を命ずるものとする。