2　この規則において「公用車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条に規定する自動車、原動機付自転車又は軽車両で、市が所有し、又は賃借しているものをいう。

3　この規則において「集中管理公用車」とは、公用車の集中管理担当課が所管する公用車をいう。

4　この規則において「災害対策本部」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の2第1項により市長が設置する直方市災害対策本部のことをいう。

5　この規則において、「公用車管理担当者」とは、災害対策本部における公用車管理担当者をいう。

2　車両管理者は、当該公用車を所管する課の長とする。

2　車両整備管理者は、法第50条第1項に定める基準により選任するものとし、公用車の整備及び点検を行わなければならない。

3　副整備管理者は、車両整備管理者の任務を補佐するものとする。

2　公用車に職員以外の者を同乗させてはならない。ただし、所属長が公務の遂行上必要と認めた場合はこの限りでない。

3　マイクロバスの使用範囲は、片道おおむね100キロメートル以内で宿泊を伴わないものとする。ただし、範囲を超える場合、使用する所属長は、事前に車両管理者と協議するものとする。

4　乗車人員7人以上の集中管理公用車(以下「マイクロバス等」という。)の使用事例はおおむね次のとおりとする。

2　車両管理者は、前項の申請を許可するときは、申請者に運転日誌(様式第2号)を交付するものとする。

3　集中管理公用車を使用した者は、使用後、速やかに運転日誌(様式第2号)によりその使用状況を車両管理者に報告しなければならない。

4　所属長は、マイクロバス等を使用するときは、第1項の公用車使用申請書に公用車使用乗車員名簿(様式第3号)を添付し、車両管理者に使用する日から起算して5営業日前までに提出しなければならない。ただし、車両管理者が緊急かつやむを得ないと認めるときは、この限りではない。

5　所属長は、マイクロバス等を使用する場合、運行中の交通安全等を図るため、運転者の指示に従い次に掲げる業務を行うための運転補助者1名を添乗させなければならない。ただし、車両管理者が必要でないと認めたときは、この限りでない。

6　前条第2項ただし書の規定に該当する場合、所属長は、公用車搭乗確認書(様式第4号)を公用車の使用前までに車両管理者に提出しなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。

2　災害対策本部は、集中管理公用車を使用するときは、公用車管理担当者に前項の規定により交付された申請書にて申請しなければならない。

3　公用車管理担当者は、前項の規定による申請を受けたとき、公用車を運転する職員に運転日誌(様式第2号)を交付する。

4　集中管理公用車を使用した者は、使用後、速やかに運転日誌(様式第2号)によりその使用状況を公用車管理担当者に報告しなければならない。

2　公用車を使用する職員は、前項に規定する届出をした後に運転免許証の条件等に変更が生じた場合(運転免許の取り消し、停止含む)は、速やかに自動車運転免許証届出書(様式第6号)により所属長に報告しなければならない。

2　副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務を補佐するものとする。

3　補助者は、次に掲げる業務のほか、安全運転管理者及び副安全運転管理者の業務を補佐するものとする。

4　所属長は、前項第4号の規定による報告を受けた場合は、安全運転管理者及び副安全運転管理者に報告しなければならない。

2　委員会は、次の各号に掲げる事項を処理する。

3　委員会の委員は、人事担当部長、人事担当課長、交通安全担当課長、車両整備管理者所管担当課長及び職員の中から市長が任命したものをもって構成し、委員長は人事担当部長をもって充てる。

4　委員長が必要と認める場合は、安全運転管理者、副安全運転管理者又は車両整備管理者を委員会に同席させることができる。

5　委員会の庶務は、人事担当課において処理する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。