(趣旨)

第1条　この要綱は、直方市水道事業給水条例(昭和49年直方市条例第34号。以下「条例」という。)第22条に規定する水道料金(以下「料金」という。)の徴収事務に係る滞納整理並びに条例第34条に規定する給水の停止(以下「給水停止」という。)並びに徴収不能となる料金の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　市長は、メーター検針日から60日以内において指定する納付期限(以下「当初の納付期限」という。)内に料金を納入しない水道の使用者(以下「滞納者」という。)に対して、当初の納付期限後20日以内に督促状により、支払期限日を指定し、督促する。

(分割納入)

第3条　前条の規定にかかわらず、市長は、経済的事情及びその他の事由で、滞納者が納入していない料金(以下「滞納料金」という。)を一度に完納することが困難であると認めるときは、最初の納入額を滞納料金の額の半額以上としたうえで分割納入させることができる。この場合において、滞納者は納付誓約書を市長に提出しなければならない。

(給水停止予告及び実施)

第4条　給水停止の対象者は、2か月分以上の滞納料金がある滞納者とする。ただし、前条第1項に規定する納付誓約書を提出した者を除く。

(給水停止)

第5条　給水停止を行うに当っては、再度滞納料金の入金及び分割納入確約状況を調査し、納入されていない事実を確認した上で、給水停止を行い、給水停止済通知書により滞納者に通知するものとする。ただし、滞納者からの誓約書の提出又は水量事故等により滞納料金に対し異議申立てがある場合は、給水停止を保留することができる。

(給水停止の解除)

第6条　市長は、滞納者が次の各号のいずれかの行為を行ったときは、その翌日に給水停止の解除を行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(給水の再停止)

第7条　市長は、滞納者が給水停止後においても水道を無断使用しているときは、直ちにメータ器の撤去を行い、再度給水停止済通知書により当該滞納者に通知するものとする。

(徴収不能となる滞納料金の処分)

第8条　徴収不能となる滞納料金について行う処分は、次に掲げるものとする。

(処分の決定)

第9条　滞納料金の免除又は放棄を行う必要があると認める場合は、処分を行う事由が発生した月の属する年度末に処分の対象となる滞納料金を取りまとめ、速やかに決定するものとする。

(徴収不能滞納料金の管理)

第10条　所管課長は、第8条第1項第1号から第3号までに規定する処分を行った滞納料金について、管理台帳を作成し、当該処分を行った日の属する年度の翌年度から起算して5年間適正に管理しなければならない。

(他の使用料の処理)

第11条　直方市下水道条例(平成17年直方市条例第28号)第15条、直方市汚水処理施設条例(昭和52年直方市条例第12号)第7条及び直方市農業集落排水施設条例(平成10年直方市条例第27号)第15条に規定する使用料滞納に係る徴収事務は、この要綱に規定する滞納料金の整理事務と併せて行うものとする。

(施行細目)

第12条　この要綱の施行について必要な事項については、その都度定める。