(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項、直方市農業集落排水施設条例(平成10年直方市条例第27号)第4条第1項又は第5条の規定により、くみ取便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造し、又は汚水の排水設備を公共下水道若しくは農業集落排水に接続しようとする者に対し、その工事の資金の融資をあっせんし、及びこれにより融資を受けた者に対し、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、利子補給補助金を交付することについて必要な事項を定めることにより、公共下水道・農業集落排水の普及促進を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの方法)

第3条　市長は、取扱金融機関の協力を得て、改造資金の融資あっせんを行うものとする。

(融資あっせんの対象者)

第4条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、居住の用に供する建築物(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物を含む。以下「家屋等」という。)の所有者又はその所有者の同意を受けた使用者(個人の所有又は使用に係るものに限る。)で、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(融資あっせんの額)

第5条　改造資金の融資あっせんの額は、1家屋の改造工事1件につき1回限りとし、100万円以内(集合住宅については1棟につき100万円以内)で、市長が認定した額とする。

(融資あっせんの条件)

第6条　融資あっせんの条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第7条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、直方市排水設備等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、直方市下水道条例施行規則(平成18年直方市規則第21号)第5条に規定する排水設備等計画確認申請書を提出する際に、市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、取扱金融機関に対し直方市排水設備等改造資金融資あっせん(変更)依頼書(様式第4号)により融資の依頼を行う。

(改造資金の借入手続)

第9条　融資あっせんの決定を受けた者は、直方市下水道条例(平成17年直方市条例第28号)第7条に規定する排水設備の工事の検査に合格し、同条第2項に規定する検査済証の交付を受けたのちに、指定された期日までに次に掲げる書類を取扱金融機関に提出し、改造資金の借入れの手続をするものとする。

(変更申請)

第10条　融資あっせんの決定を受けた者又は融資を受けた者(第1号に該当するときは、その相続人。)は、次のいずれかに該当するときは、直方市排水設備等改造資金融資あっせん内容等変更申請書(様式第7号)により、直ちにその旨を市長に申請しなければならない。

(補助対象事業)

第11条　利子補給補助金を交付する対象となる事業は、改造工事に関する事業とする。

(利子補給)

第12条　市長は、融資を受けた者(第10条第1項第1号に該当するときは、その相続人。以下「融資を受けた者等」という。)が、融資資金を完済したときは、その者に対し約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該繰上償還をした日)までの間の利子に対して100パーセントを乗じて得た額(10円未満切捨て)を限度として、市長が予算の範囲内で定めた額を補給するものとする。ただし、延滞利子(災害、その他融資を受けた者等の責めに帰すべきでない利子を除く。)は、この限りでない。

(利子補給の申請)

第13条　融資を受けた者等が、前条に規定する利子補給を受けようとするときは、直方市排水設備等改造資金融資利子補給金交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定の取消し)

第14条　市長は、融資あっせんの決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(利子補給の取消し)

第15条　市長は、利子補給の決定を受けた者が次の各号に該当するときは、その決定を取り消すことができる。この場合は、直方市排水設備等改造資金融資利子補給取消し通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。