(目的)

第1条　この規則は、測量法(昭和24年法律第188号)に基づき直方市が公共測量のため設置した基準点並びに国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査及び都市再生街区基本調査によって設置した基準点を常に利用可能な状態に保持し、その使用と管理保護について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則を適用する基準点とは、次に掲げるものをいう。

(基準点等の管理保護)

第3条　市長は、定期的に基準点を点検し、管理保護に努めなければならない。

(基準点の使用)

第4条　基準点を使用し、測量を実施しようとする者(以下「測量計画者」という。)は、基準点使用承認申請書(様式第1号)若しくは基準点使用に係る包括承認申請書(様式第2号)を提出し、市長の承認を得なければならない。

(使用の報告)

第5条　基準点使用に係る包括承認を得て測量作業を実施する者は、使用した基準点について、四半期ごとに基準点使用報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(異状の報告)

第6条　測量計画者の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者は、測量に際し、基準点の滅失、破損その他異状を発見したときは、遅滞なく基準点異状報告書(様式第6号)を市長に提出し、必要な指示を受けなければならない。

(工事等の事前協議)

第7条　次の各号に掲げる工事のほか、基準点の管理保護に支障をきたすおそれのある工事等を計画している者(以下「工事等計画者」という。)は、事前に市長と工事等事前協議書(様式第7号)により協議し、必要な措置を講じなければならない。

(効用の確認)

第8条　市長は、前条に定める工事等が、基準点の効用に害を及ぼしたことが判明した場合には、効用回復の指示をすることができる。

(基準点の復元)

第9条　基準点の復元は、原則として国土交通省公共測量作業規程(1級基準点測量)及び地籍調査作業規定準則に準じて行うものとする。

(経費の負担)

第10条　第7条の事前協議により、基準点を移転又は撤去する場合の復元に要する経費及び工事中に誤って破損させた場合の復元に要する経費は、工事等計画者の負担とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。