(目的)

第1条　この要綱は、直方市における空き家及び空き地(以下「空き家等」という。)の流通を促進し、市外からの移住や市内での定住を促すことにより、空き家の老朽化の防止及び地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物件の掘り起こし)

第3条　市長は、空き家バンクに掲載されていない空き家等で、空き家バンクに掲載されることが適当と認めるものがあるときは、当該空き家等の所有者等に対して第6条に基づく利用の申請を勧めることができる。

(適用上の注意)

第4条　この要綱は、空き家バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。

(事業者の登録等)

第5条　空き家等の売買又は賃貸のため、所有者等との媒介契約を希望する媒介事業者(以下「登録希望事業者」という。)は、事業者登録申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長へ提出するものとする。

(利用の申請)

第6条　空き家バンクの利用を希望する所有者等は、空き家バンク利用申請書兼情報提供同意書(様式第8号)及び物件アンケート(様式第9号)に、申請物件に関する不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項の地図又は同条第4項の地図に準ずる図面(写しも可)、同法第119条の登記事項証明書(写しも可)及び現況が分かる写真を添えて、又は電子情報処理組織(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。)の使用による届出により、市長に申請するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、申請ができないものとする。

(取扱事業者の選定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、登録事業者に当該空き家等に関する情報を提供し、媒介を希望する事業者を募集するものとする。

(情報提供)

第8条　市長は、前条第1項の規定による募集を行う際に、第6条の空き家バンク利用申請書兼情報提供同意書の写し及び物件アンケートの写しを登録事業者に提供するものとする。

(媒介契約)

第9条　取扱事業者は、宅地建物取引業法に基づく物件の調査を行い、流通の見込みがあると認めた場合は、所有者等と宅地建物取引業法に定める専属専任媒介契約又は専任媒介契約を締結するものとする。ただし、所有者等が一般媒介契約を希望する場合は、この限りでない。

(情報の発信)

第10条　取扱事業者は、前条第1項の規定により媒介契約を締結したときは、速やかに当該物件情報を不動産サイトへ掲載するものとする。なお、掲載内容に変更が生じたときも同様とする。

(個人情報の取扱い)

第11条　市長、宅建協会、不動産協会、登録事業者及び取扱事業者は、空き家バンクの制度により取得した情報について、個人の権利利益を侵害することのないように適正に取り扱い、業務を処理する目的以外に利用し、又は第三者へ提供してはならない。

(苦情又は紛争の処理)

第12条　登録事業者及び取扱事業者の業務に関して、苦情又は紛争が発生した場合は、市及び宅建協会又は不動産協会が協議の上、それぞれの責任において、速やかに解決を図るものとする。ただし、媒介に係る業務については、取扱事業者の責任において処理するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、空き家バンクの実施に必要な事項については市長が別に定める。