(趣旨)

第1条　この要綱は、直方市中心市街地の商店街(以下「商店街」という。)の賑わいの向上を図るため、商店街の空き店舗を商業以外の目的で住民が集い交流する事業(以下「交流事業」という。)を実施する商店街団体等に対し、市が当該空き店舗を借り上げ、必要に応じ予算の範囲内(上限は100万円とする。)で改装し、提供する空き店舗活用交流促進事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業対象者)

第3条　交流事業は、前条第1号アからウまでに該当する者又は前条第1号エに該当する者で、直方市空き店舗対策事業補助金交付要綱(平成24年3月告示第39号)に規定する空き店舗対策事業のうち収益性を有しない事業を概ね1年以上行い、賑わいの向上に資した実績を有するものを対象とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象としない。

(対象事業等)

第4条　交流事業は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(事業申請)

第5条　交流事業を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、直方市空き店舗活用交流促進事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(事業決定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときはその内容を審査し、必要に応じて調査を行い、直方市空き店舗活用交流促進事業承認・不承認決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前条に規定する決定を受けた申請者(以下「事業実施者」という。)は、交流事業の内容に変更が生じたときは、速やかに直方市空き店舗活用交流促進事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了報告書の提出)

第8条　事業実施者は、交流事業について年度終了後30日以内に事業完了報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業中止承認の申請等)

第9条　事業実施者は、当該交流事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)により、市長の承認を受けなければならない。

(事業決定の取消し等)

第10条　市長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業決定を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、空き店舗活用交流促進事業の実施にあたっては、市長が別に定めるものとする。