(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、地域公共交通確保維持改善事業補助金に関し必要な事項を定めることにより、鉄道事業者が行う施設等の整備を支援することで、鉄道輸送の安全確保に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金を交付する対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、市長が予算の範囲内で定めた額とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)及び経費は、交通要綱第74条、第92条及び第98条、鉄道要綱第35条又は受入環境整備促進要綱第28条及び第49条に規定する事業者及び経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域公共交通確保維持改善事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、地域公共交通確保維持改善事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(事業内容等の変更)

第7条　補助対象事業者は、事業内容等の変更に伴う前条の規定により通知された補助金交付決定額の変更を行う場合は、事前に市長と協議した上、地域公共交通確保維持改善事業計画変更承認申請書(様式第3号)により市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　補助対象事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、地域公共交通確保維持改善事業補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第9条　補助対象事業者は、事業を中止する場合においては、あらかじめ地域公共交通確保維持改善事業中止承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　市長が必要と認めるときは、補助対象事業者は地域公共交通確保維持改善事業遂行状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、事業が完了した日又は事業の中止若しくは廃止の承認があった日から2月以内又は事業の完了の日に属する年度末のいずれか早い日までに、地域公共交通確保維持改善事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を審査し、事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域公共交通確保維持改善事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(書類の整理及び保存)

第13条　補助対象事業者は、補助金交付対象事業(以下「対象事業」という。)の整理について、対象事業以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿により整理するとともに、事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実地検査等)

第15条　市長は、補助金の適正かつ効率的な運用のため必要があると認めたときは、補助対象事業者に対し必要な資料の提出を求め、職員に検査をさせることができる。