(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年直方市規則第6号)第3条の規定に基づき、直方市自主防災組織育成支援事業費補助金に関し必要な事項を定めることにより、自治区公民館等を構成単位とした自主防災組織が行う防災対策に係る資機材の整備及び防災活動を推進し、もって地域コミュニティを核とした、災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金を交付する対象となるものは、直方市自主防災組織設立促進要綱(平成19年3月直方市告示第54号)第4条の規程による届出を行った自主防災組織(以下「自主防災組織」)という。)又は自主防災組織に類似する活動を行う団体で市長が認める団体(以下「類似団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1に定める算定方式で算定した額とし、市長が予算の範囲内で定めた額とする。

(補助対象経費)

第5条　第3条第1号ア及び第2号アの事業に係る補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、直方市自主防災組織育成支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を当該事業を行おうとする年度の1月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたものについては、補助金の交付を決定し、直方市自主防災組織育成支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更)

第8条　当該申請者は、事業に要する経費の30％以上の変更が生じたときは、直方市自主防災組織育成支援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　事業実施主体は、事業の中止又は廃止を行おうとするときは、直方市自主防災組織育成支援事業中止(廃止)届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　事業実施主体は、事業を完了したときは、速やかに直方市自主防災組織育成支援事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。