(目的)

第1条　この要綱は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)において家庭裁判所に予納すべき費用(以下「審判請求費用」という。)及び民法(明治29年法律第89号)第843条、第849条、第876条の2、第876条の3、第876条の7又は第876条の8の規定により家庭裁判所が選任した成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬の支払に係る費用(以下「報酬等費用」という。)を助成することにより、成年後見制度の利用を促進し、もって市民の権利擁護の推進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成を受けることのできる者(以下「助成対象者」という。)は、直方市内に住所を有する者で、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、市長又は本人若しくは4親等以内の親族が、審判請求を行い、家庭裁判所により成年後見人等が選任された者(以下「成年被後見人等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の支給額)

第3条　助成金の額は、市長が予算の範囲内で定めた額とし、助成金の交付基準及び上限額は、次に定めるところによる。

(報酬等費用に係る助成対象期間)

第4条　報酬等費用の助成対象となる期間は、家庭裁判所が助成対象者に交付した報酬付与審判書に記載された助成対象期間と同一期間とする。

(助成金の支給申請)

第5条　成年被後見人等又は成年後見人等で、直方市成年後見人等報酬等支払費用助成の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、直方市成年後見人等報酬等助成申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し助成決定を行った場合は、申請者に対して、直方市成年後見人等報酬等助成決定(全部・一部・不支給)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が助成金の交付を受けようとするときは、直方市成年後見人等報酬等助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により助成金の請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成金の支給後に、前条の規定により助成金の交付決定の取消等を行ったときは、助成決定者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。