2　給付の対象となる小児慢性特定疾病児童は、本市に住所を有する別表第1対象者の欄に掲げるものであって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

2　市長は、前項による申請があったときは、対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地により調査し、速やかに調査書(様式第2号)を作成するものとする。

3　対象者が既に給付を受けている用具等の再給付に係る申請については、前回の給付日から別表第1耐用年数の欄に定める期間を経過している場合に限り申請することができるものとする。ただし、当該期間が経過する前に本人の責めによらない事由により修理不能等になり、用具の使用が困難になった場合には、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により給付を行うことを決定したときは、直方市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、直方市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定により申請を却下することを決定した場合は、直方市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件及びアフターサービスの可能性等を十分勘案のうえ選定するものとする。

2　前項により申請者が負担する額は、小児慢性特定疾病対策総合支援事業実施要綱(平成27年5月28日付け雇児発第0528第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添2によるものとする。

3　前項の額の決定にあたっては、前年分の所得税又は当該年度の市県民税によることとする。ただし、申請日の属する年度の6月30日までに申請がなされた場合は前々年分の所得税又は前年度の市県民税によることとする。

4　市長は、災害その他特別の事情がある者について、特に必要があると認める場合においては、第2項に定める額の全部又は一部を減免することができる。

2　前項による費用の請求は、給付券を添付して行わなければならない。

2　市長は、給付を受けた者が前項の規定に違反した場合、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。