(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)の日常生活における言語習得、音声・言語機能、意思伝達能力、コミュニケーション能力等の向上のために購入(制作を含む。以下同じ。)する補聴器の費用の一部を助成する直方市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、直方市とする。

(対象児)

第3条　助成金の交付対象となる難聴児(以下「対象児」という。)は、次の各号いずれにも該当するものとする。

(対象補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第5条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を購入する経費として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具費の支給を行う際の代理受領等について、直方市との間で契約を締結している補聴器取扱業者(以下「補聴器取扱業者」という。)が作成した見積書に記載された額と、別表の基準価格欄に掲げる額を比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2に相当する額(100円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、直方市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(様式第3号)及び難聴児世帯状況等調査書(様式第4号)を作成し、必要性等を検討のうえ助成金の交付の可否の決定を行うものとする。

(補聴器購入)

第9条　申請者は、決定通知書受領後速やかに、補聴器取扱業者に交付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用負担)

第10条　前条により補聴器を購入する申請者は、購入時に購入費の一部(以下「自己負担額」という。)を補聴器取扱業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第11条　市長は、助成金の支払を代理受領方式により行うものとする。

(補聴器の管理)

第12条　この事業により購入費の助成を受けた申請者は、補聴器の目的に反して使用し、譲渡し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第13条　市長は、申請者が前条の規定に違反したと認める場合は、交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(台帳の整備)

第14条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、直方市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(補聴器購入の特例)

第15条　この事業による助成金の交付を受けて購入した補聴器を、耐用年数が経過する前に、当該補聴器を使用する難聴児の責任によらない災害等の事情により毀損した場合には、市長は新たに必要と認める補聴器の購入について、第5条に規定する算定基礎額をもとに助成することができるものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。