(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第1項の規定に基づき、身体に障がいのある者の福祉の増進を図るため、同条第3項の身体障害者相談員に業務を委託するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は、社会的人望があり、かつ、身体に障がいのある者に対する更生援護に熱意と識見を持っている者のうちから適当と認めるものに対して、第3条に掲げる業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員に委託する業務は、次に掲げるものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たっては、福祉事務所その他の関係機関や民生委員等と緊密な連携を保たなければならない。

(委託の期間)

第5条　業務を委託する期間は、3年とする。ただし、相談員が欠けた場合における補欠の相談員の委託期間は、前任者の残期間とする。

(証票)

第6条　市長は、相談員に対して、その証票として直方市身体障がい者相談員証(様式第1号。以下「相談員証」という。)を交付するものとする。

(ケースの記録)

第7条　相談員は、相談業務の内容について、身体障がい者相談員ケース記録簿(様式第2号。以下「ケース記録簿」という。)に記録しなければならない。

(委託の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する委託を解除することができる。

(業務報告)

第9条　相談員は、前期(4月から9月)及び後期(10月から翌年3月)の業務終了後、業務報告書(様式第3号)及びケース記録簿を速やかに市長に提出しなければならない。