(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき妊婦を対象とした健康診査(以下「妊婦健康診査」という。)を実施し、又は妊婦健康診査に係る健診料の一部を助成することにより、妊婦の経済的負担の軽減を図り、もって妊婦の健康の保持及びその向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　妊婦健康診査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記載されている者であって、法に定める妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受けているものとする。

(妊婦健康診査の内容)

第3条　市が実施する妊婦健康診査における検査項目は、次のとおりとする。

(妊婦健康診査の実施方法)

第4条　市が実施する妊婦健康診査は、市が業務委託契約を締結した社団法人福岡県医師会に所属する医療機関、社団法人福岡県助産師会に所属する助産所及びその他市長が認めた医療機関(以下「指定医療機関等」という。)において行う個別健診の方法により実施するものとする。

(妊婦健康診査の回数)

第5条　妊婦健康診査は、対象者の1回の妊娠をしている期間において、14回を限度に行うものとする。ただし、対象者が他の市町村の負担を伴う妊婦健康診査を受診しているときは、14回から当該受診の回数を差し引いた回数を限度として行うものとする。

(妊婦健康診査の受診券)

第6条　市長は、対象者に妊婦健康診査受診券(以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(妊婦健康診査料)

第7条　市が実施する妊婦健康診査料は、無料とする。

(自己負担健診料に対する助成)

第8条　市長は、対象者が指定医療機関等以外の医療機関等(以下「指定外医療機関等」という。)において任意の妊婦健康診査を受診したときは、自己負担健診料の全部又は一部を助成するものとする。

(助成金交付の申請)

第9条　前条の助成を受けようとする者は、直方市妊婦健康診査助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定等)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、速やかに、助成金交付の可否を決定するものとする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定の取り消しを行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(妊婦健診の記録の整備等)

第13条　市長は、妊婦健康診査の受診に当たっては、受診券とともに母子健康手帳を医療機関等に提出させることとし、妊婦健康診査の内容等について記録し、当該妊婦健康診査を受けた者に対する必要な指導に活用することができるよう努めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。