(1)　施設開設準備経費助成特別対策事業　開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、介護施設等を設置する事業者に対し、当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げ、地域に対する施設説明会の開催等に要する経費について、市が補助する事業

(2)　定期借地権利用による整備促進特別対策事業　施設等用地の確保を容易にし、介護施設等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金(賃料の前払として授受されたものに限る。)について、市が補助する事業。ただし、この補助金の交付について次のア、イ、ウのいずれかに該当する費用は、補助の対象としないものとする。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号以下「法」という。)第2条第2号に規程する暴力団

(2)　法第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっている事業者

(3)　次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者

(1)　補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、施設開設準備経費助成特別対策事業と定期借地権利用による整備促進特別対策事業との間の経費の配分の変更は、承認しないものとする。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業は補助の決定を受けた日の属する年度内に完了しなければならない。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市長に納付させることがある。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により、この補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号)により、速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を受けて補助事業を実施する事業者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部等で当該申告を行っているときは、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告をしなければならない。

(8)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(9)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条第2項に規定する共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(10)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠することとする。

(11)　補助事業者が締結する定期借地権設定契約において、その存続期間の満了前又は賃料の前払いとしての一時金充当期間の終了前に当該契約を解約された場合は、当該一時金のうち未充当期間相当額を土地所有者が返還する旨を定めることとする。この場合において、土地所有者から当該未充当期間相当額の返還があったときは、市長へ報告しなければならない。

(12)　補助事業者が交付の条件に違反した場合には、市長は補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を市長に納付させるものとする。

(13)　補助金の交付の対象となる経費について、重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

(14)　その他補助金の交付の目的を達成するために市長が必要と認める条件