(目的)

第1条　この要綱は、日本国に在留する外国人(以下「在日外国人」という。)で、国民年金の給付を受けることができない者に対し、直方市在日外国人高齢者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条　給付金の支給対象者は、次の各号に該当する者で、市長の認定を受けた者とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、月額7,000円とする。

(支給申請等)

第4条　給付金の支給を受けようとする者は、直方市在日外国人高齢者福祉給付金支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に同意書(様式第1号の付表)を添付して、市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、支給要件について審査し、その結果を直方市在日外国人高齢者福祉給付金支給(決定・却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(給付期間及び支払期日)

第6条　給付金の支給は、申請日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(届出)

第7条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに直方市在日外国人高齢者福祉給付金支給要件変更届(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(支給の制限)

第8条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の全部又は一部を支給しないことができる。

第9条　市長は、前条に該当するときは、当該年度分の給付金の支給を停止し、直方市在日外国人高齢者福祉給付金支給停止通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

第10条　受給者が、次のいずれかに該当したときは、当該至った日に給付金の受給資格を喪失する。

(給付金の返還)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直方市在日外国人高齢者福祉給付金返還戻入通知書(様式第6号)により、当該受給者に対し支給した給付金の一部又は全部の返還を請求するものとする。

(未支給の給付金)

第12条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給しなかったものがあるときは、その者と生計を同じくしていた者が未支給の給付金の支給を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。